車山高原レア・メモリーが語る大化以降の諏訪地方


江戸時代初期までは、「神野」とされ開墾は禁じられていた	桑原城址から諏訪神社発祥の地、高部を見る

大化以降の国評制度
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目次
一）　改新の詔の評価
二）　公出挙
 三）　調
 四）　中男作物と雑徭
 五）　庸
 六）　軍団・衛士・防人
七)　〈軍団
八)　律令集落の崩壊
九)　郡衙の消滅
十)　屋代遺跡群の「信濃国」木簡付札木簡の機能
 十一)　平安時代の諏訪大社
 十二)　寛平の治
 十三)　検非違使

 一）　改新の詔の評価
　皇極天皇４年（645）６月、中大兄皇子は、中臣鎌足らと謀り、蘇我入鹿を暗殺する乙巳の変(いっしのへん)により政治の実権を握った。翌年正月、改新の詔（みことのり）４ケ条が発布される。日本書紀が引用する改新之詔４条のうち、第１条と第４条は、後代の官制を下敷きにして改変されたものであることがわかっている。このことから、書紀が述べるような大改革はこのとき存在しなかったのではないかという説が唱えられ、大化改新論争という日本史学上の一大争点になっている。

尚、天平９年（737）１２月２７日、「やまと」の国の表記を、それまでの「大倭」から「大養徳」に改めた。「徳を養う」を「やまと」と読ませ、それに美称の「大」の字で飾った。天平１９年（747）３月、「大倭」の表記に戻り、天平宝字２年（758）、「大和」となる。以下の記述は、これに習う。なお、天平宝字２年に、孝謙天皇が譲位し、淳仁天皇が第47代天皇に即位した。

　第1条は、「昔在の天皇等の立てたまへる子代の民、処々の屯倉（みやけ）、及び、別には臣・連・伴造・国造・村首（おびと）の所有る部曲（かきべ）の民、処々の田荘（たどころ）を罷（や）めよ。仍りて食封（じきふ）を大夫より以上に賜ふこと、各差有らむ。降りて布帛（きぬ）を以て、官人・百姓に賜ふこと、差有らむ。････」

王族や豪族たちによる土地・人民の私有を廃止するもので、それまでも、土地・人民は天皇の所有が理念的原則でありながら、王族・豪族が部民として、事実上私的に所有・支配していた。天皇・王族の所有地は屯倉、支配民は名代・子代と呼ばれ、豪族の所有地は田荘、支配民は部曲（かきべ）と呼んでいた。

本条は、このような土地・人民に対する事実上の私的な所有・支配の慣行を排除し、天皇による本来的な支配体制、即ち公地公民制への原則的回帰を企図した。しかし、実際にはかなり後世まで豪族による田荘・部曲の所有が持続した一方、公地公民制に伴う諸制度が苛政過ぎて、公民に過酷な負担となり、その疲弊を招き、やがては逃散が多発し継続を不可能にした。

天武元年（672）５月、天武天皇は律令国家建設に向かっての第一歩を実施する。国家機構の中央官僚として、畿内出身の官人層の創出であった。官人として出仕する者は、その出自を問わず、まず大舎人（おおどねり）として宮中の雑役に就く。その仕事ぶりを見て、その能力を判断して、その職種を決める官人登庸法（かんじんとうようほう）を定めた。そのために官人の勤務評定法が必要になった。天武７年（678）、官人の勤務評定の基準となる『考（こう）』と、それによる位階の授与・『選（せん）』の法が制定された。この大改革をなしえたのは、壬申の乱で大友皇子方に付いた従来の大豪族を打ち破った実績に、旧勢力は威服するしかなかったからである。したがって、この時期の考選制度は厳しく、後の大宝令制下と異なり、毎年の考が即選につながり、位階の授与となった。しかし、それはまた畿内勢力の優遇措置でもあった。天武５年（676）、畿外の有力豪族にも、官途が開かれたが、兵衛として宮城の警備にあたるのが最初の任務であった。

　第2条は、「初めて京師（みさと）を修め、畿内・国司・郡司・関塞（せきそこ）・斥候（うかみ）・防人（さきもり）・駅馬・伝馬を置き、鈴（すず）契（しるし）を造り、山河を定めよ。････凡そ畿内は、東は名墾（なばり；三重県名張市）の横河より以来、南は紀伊の兄山（せやま；和歌山県伊都郡）より以来、西は赤石の櫛淵（くしぶち；兵庫県明石市）より以来、北は近江の狭々波（ささなみ）の合坂山（おうさかやま；滋賀県逢坂山）より以来を畿内となす。････凡そ駅馬・伝馬を給ふことは皆鈴、伝符の剋（きざみ）の数によれ。」

政治の中枢となる首都の設置、畿内・国・郡といった地方行政組織の整備とその境界の再画定、中央と地方を結ぶ駅伝制の確立などについて定めるものである。

最初に挙げられている首都の設置は、白雉1年（650）の難波長柄豊碕宮（なにわながらのとよさきのみや）への遷都により実現した。前期難波宮とも呼ばれ、日本最初の本格的な首都の宮殿建築とされる。次に挙げられる地方行政組織の整備は、畿内・国・評（こおり）の設置が主要課題であった。

畿内とは、東西南北の四至により画される範囲をいい、当時、畿内に国は置かれなかった。畿内の外側に国が置かれた。以前の国境（くにさかい）は、旧来の国造や豪族達の支配範囲や山稜・河川に沿って境界画定作業が行われたが、事実上、実力次第で、境界はなかなか定まらず、後に天智天皇の即位後に、ようやく国が画定することとなった。要するに、在地有力豪族の国造が世襲支配していた領土ともいえる地域を統合し、時には分割し、新たな広域地方行政単位としての国を策定し、そこを統治するものとして、中央の豪族が一定の年限で派遣される国宰（くにのみこともち）が任命された。そして、その下に在地豪族の支配単位に基づく評(こおり)が置かれ、その中に編成されたのが５０戸であった。「評・５０戸の制度」である。ただ、それは支配拠点として、行政事務を行う役所の設置であて、行政領域として広域的支配に及ぶのは、天武１２年（683）で、この年に、初めて諸国との境界が確定した。

　「宰」とは、天皇の命（みこと）を受けて任地に下り、地方の政務を司った官人のことをいう。この時代、まだ国司という官名はなかったはずで、「宰」は飛鳥時代から見られ「大宰（おおみこともち）」のほか「国宰（くにのみこともち）」などがあった。

大宝令制導入で、改めて地方に「令制国」が再設置され、奈良時代の八世紀から平安時代前期の九世紀に書かれた国史書「六国史（りっこくし）」には、中央からこれを治める官職名として「大宰（おおみこともち）」、役所名としての「大宰府（おおみこともちのつかさ」の記載がある。大宰は、筑紫のほかに吉備などに置かれたことが知られている。
　国の下に置かれたが評(こおり)だが、大化当時は評であったが、701年の大宝令施行以降、郡と表記を変えている。つまり、日本書紀は明らかに詔の記述に手を加えているのである。これを発端として、日本書紀に残る「改新の詔」の内容について、どこまで信頼できるのか、長年にわたる議論が続いている。いわゆる「郡評論争」で、書紀以外でも、国造、宰、国司、受領、守護と地方の長の官名が、その暦年を不正確に、平然と論じられているのは、残念である。

孝徳天皇（こうとくてんのう）は、第36代天皇である。諱は軽皇子（かるのみこ）で、その在位中には難波宮に宮廷があったことから、難波朝（なにわちょう）といも別称されている。在位すると大化と改元し、その政策を大化改新という。敏達天皇の孫で押坂彦人大兄皇子の王子・茅渟王（ちぬのおおきみ）の長男である。母は吉備姫王（きびひめのおおきみ）という。 皇極天皇（斉明天皇）とは同母弟で、天智天皇（中大兄皇子）の叔父にあたる。皇極天皇の娘の間人皇女（（はしひとのひめみこ）を皇后にしている。阿倍倉梯麻呂の娘の小足媛（おたらしひめ）を妃として、有間皇子を儲けている。蘇我石川麻呂の娘の乳娘（ちのいらつめ）をも妃とした。在位は孝徳天皇元年（645年）6月14日から、白雉5年（654年）10月10日であった。

評は、『常陸国風土記』や木簡史料などから、孝徳朝の時代に、全国に評の設置が完了していたことが分かる。それまでは、５世紀初頭の筑紫盤井の乱をきっかけに、継体天皇以降、有力地方豪族を倭政権が「国造」に任じ、その土地・人民の支配を行ってきた。しかし、評の設置は、そのような独立的な支配体制を否定し、有力豪族固有の地方支配権を、倭政権による一元的な支配体制に組み込むものであった。従来の「国造」の支配地を細分化し、あるいは統合して評を設置し、かつての「国造」の多くは、「評」の地方官役として「評造（こおりのみたつこ；ひょうぞう）」「評督（こおりのかみ/ひょうとく）」「助督(こおりのすけ/じょとく)」などに任じられた。地方豪族らは半独立的な首長から、評を所管する官吏へと変質する。その下僚として評史（こおりのふひと/ひょうし）などの実務官がいた。これが後の律令制における郡司(ぐんじ)の前身となる（職名は「評督」）。評の設置は、このように、地方社会のあり方を大きく変革した。

諸国に国司を派遣したとするが、後の律令制下で国司が国衙に常駐したのとは違い、改新の詔における「宰」は管轄区を巡回していた。その任務は、①任地の戸籍を作り、田畝（でんぽ）を調査する。②評（こおり）の官人として任官を希望する者の系譜を調査して報告する。③国造などの在地首長が保有する武器を収納して、武器庫を造って保管し王権の管理の下に置く。
　①の戸籍は域内の総戸数を把握して、官馬・仕丁・采女の徴発と「男身の調」と兵器などの賦課基準とする。田畝の調査も域内の田地の総面積を測り、田租の調と調副物(ちょうそわつもの)の賦課基準とした。②は王権の一元的支配体制の確立のため、国造や伴造などの在地勢力の弱体化と王権の地方支配の拡大を企図した。防人・駅馬・伝馬などを置いた。国造の広大な支配領域を細分化し評として、その官人として旧来の国造だけでなく伴造・県の稲置（あがたのいなぎ）などを任用した。そして巧妙にも評には、長官と次官にあたる評督（こうとく）と助評（じょとく）を任命し、それぞれ在地の別の氏族から選任した。しかも両者にほぼ同等の権限を与え、権力の独占化を阻み相互の牽制を意図した。この体制は評の後身の郡体制にも引き継がれた。 ③は国造領内の武器の収公である。その主たる対象は、地方最大の権力者・国造だが、武器は在地の武器庫に置き、王権の管理下に置く。この武器の収公策は、クーデター直後実行され、宰（みこともち）が諸国にしきりに派遣さている。

翌年、早くも宰は武器庫建造のために奔走する。大化改新は部民制の廃止にまでは至らなかったが、地方支配に関しては大きく王権の拡大に成功している。大化改新は近年過小評価されているが、日本史上最大のエポックで、後世の天武天皇による律令体制の確立の基礎作りに貢献していた。天智天皇とその弟・天武天皇の改革は、その後の天皇体制を生むと同時に、古代の単なる現世的権力者の大王から、現神（あきつみかみと）としての神格化により、世界に類を見ない王権の継続を可能にしていく。

その他、本条に挙げられている項目では、駅馬（はゆま）制が整備された。駅馬制の確立時期は判然としないが、7世紀後半ごろの古代道路の遺構が広い範囲で検出されていることから、改新の詔により、交通道の整備が進められたことがわかる。特に、北の蝦夷や南の隼人に対する風化政策上、不可欠な整備であった。

７世紀半ば、孝徳朝は在地豪族の支配地の「クニ」を、分割・統合し全国に評を設置した。７０１年の大宝令施行以降、評を郡と表記を変えた。地方に国、郡、里の３段階の行政組織を設定したわけであるが、その中で最も実態に即し、地方行政の中核をなしたのが郡であった。それまでも評の長官として、在地有力豪族が評造に就き在地支配を続けていた。そして大宝令施行後は、郡司（ぐんじ）として、その任に就いた。その郡を人為的に幾つかを束ねて設定されたのが、新たな広域行政単位としての「国」であった。大宝令施行の頃は約６０カ国あったといわれている。その後２０年ほどは、国の分置と併合が盛んに行われ、その過程で国名が意味のよい２文字に統一され確立していく。国には大国(たいこく)、上国（じょうこく）、中国（ちゅうこく）、下国（げこく）の四等級があった。戸数や田畑の面積といった規模の大小で決めたようである。

上国

山城・摂津・尾張・三河・遠江・駿河・甲斐・相模・美濃・信濃・下野・出羽・加賀・越中・越後・丹波・但馬・因幡・伯耆・出雲・美作・備前・備中・備後・安芸・周防・紀伊・阿波・讃岐・伊予・筑前・筑後・肥前・豊前・豊後

国には中央から国司が派遣され、その政務を執る。在地の者が任命される事はなかったようだ。天皇の言葉を受けて任地の統治に当たる国司の訓読みは、「クニノミコトモチ(御言持ち)」で、その本質を言い当てている。国司には原則、従五位下に叙せられた守（かみ；長官）を置き、その下に介（すけ；次官）・掾（じょう；第三等官）・目（さかん；第四等官）を配置する四等官制をとり、国の等級で定員が異なった。大・上国の国司には守を置き、その下に介・掾・目の四等官制、中国には正六位下、下国には従六位下の守が置かれ、介を欠く三等官制が布かれた。その下に２名～５名の史生（ししょう）以下の下役人もいたが、国司の下で、記録・雑務を担当した下級役人の国掌・国雑掌などは時代が下ってから置かれた。この他に医師、陰陽師、書生などがいた。その他、所在地の事情によって、奥羽には弩師（どし；弓兵）、対馬には新羅訳語（おさ；通訳）などの職が置かれている。官人は通常、自宅から通勤するが、仕事の忙しい「介」などの中には、国衙に宿直することの方が多かったようだ。

国司の任期は６年といわれているが、その実態は勤務評定年限が６年で、その結果の重任は難しく、他官に転任させられることが多かったからである。

国の役所は『国府』『国庁』『国の館〔たち〕』『国衙〔こくが〕』などと呼び、長官の「国守」が赴任しない国では『留守所〔るすどころ〕』ともいわれた。当初は国府所在地の郡家(こおりのみやけ)が常駐施設として利用された。和銅年間(708～715）、即ち文武天皇薨去後、皇太后が即位して元明天皇となった時代以後、独立した国府が造営され、９世紀の桓武天皇以降、礎石建造物となり充実していく。それは同時に、郡司を介さず直接国司が支配する体制が整ていく時期と一致する。

　第3条は、｢初めて戸籍・計帳・班田収授之法を造れ。（中略）。凡そ田は長さ三十歩、広さ十二歩を段とせよ。十段を町とせよ。段ごとに租の稲二束二把、町ごとに租の稲二十二束とせよ。｣　

戸籍・計帳という人民支配方式と、班田収授法という土地制度を定めている。この制度は戸籍・計帳に基づいて、政府から受田資格を得た貴族や人民へ田が班給され、死亡者の田は政府へ収公された。こうして班給された田は課税対象であり、その収穫から租が徴収された。この制度は、当時の唐の均田制に倣って施行された。しかし、戸籍・計帳・班田収授といった語は、後の大宝令の潤色を受けたものである。また、全国的な戸籍の作成は、20数年経過した後の庚午年籍（670年）がようやく最初である。これらのことから、大化当時に戸籍・計帳の作成や班田収授法の施行は実施されなかったが、何らかの人民把握としての戸口調査などが実施されただけと考えられている。天武朝までは、「５０戸１里」が基本的な賦課単位であり、兵役負担の割り当てがなされていた。律令（田令）下では、口分田・位田・職田・功田・賜田が班田収授の対象とされ、例外は寺田・神田のみとされた。寺田・神田は、寺院や神社が所有するのではなく、神仏に帰属すると認識されていたことによる。

戸籍を作成するために、毎年、暦名（れきみょう）という帳簿が作成される。暦名は手実（しゅじつ）と呼ばれる各戸が提出する自己申告に基づき、郡司が作成する課税台帳であり、戸の構成員の家族台帳でもあった。京では坊条令が作成された。それには戸主との血縁関係、性別、年齢、年齢区分のみならず、黒子（ほくろ）、傷などの身体的特徴も記され、前年度との移動も注記されていた。郡司は暦名に基づき目録という帳簿を作成し、中央政府に送った。目録には個人名の個人記録は無く、課税対象となる人数を集計した。なお、暦名、手実、目録はともに計帳（けいちょう）と呼ばれた。

一方、大倭（やまと）、山背、摂津、河内、和泉の畿内では、郡家（こうりのみやけ；ぐうけ；郡の役所）から送られてきた暦名を清書し、国司が署名をして中央に送った。

畿内、畿外を問わず、暦名、目録から６年に一度、戸籍が作成される。その結果、各戸の構成に大きな変動があれば、戸の組み換えをした。「５０戸１里」の編成が全国的に実施されたのは、２度目の戸籍といわれる持統４年（690）の庚寅年籍（こういんのねんじゃく）からといわれている。その後、暦名の作成期間が、徐々に狭まり、大宝令施行後は、毎年作成されるようになった。

律令国家は、すべての６歳以上の子に、班田が実施される。口分田の支給である。ただ初めて班田を受けるのは、６年おきのに行われる戸籍の作成年の２度目に登録されたときとされ、しかも実際の班田の実施は、２年遅れであったという。すると班田年は、９歳から１５歳となる。その口分田は、1人あたり男子は２段、女子はその２/３の支給であった。なお、１段は＝３６０歩、１歩＝約３．３㎡である。

その田祖（でんそ）は１段あたり二束二把とされた。1束は＝１０把で、１把から米５合（現在の２合程度）が得られた。田祖はその当時の収穫量の３％に相当するが、祖を差し引くと1日４００ｇが、主食に当てられる事になる。副食が殆ど無い時代であれば、不足分を稲以外の雑穀に頼ったとおもわれる。また田祖は口分田単位で個人に課せられたが、実態は戸ごとにまとめて徴収された。

しかしこの律令体制は、中国の隋、唐の律令制を模倣するだけで、長年為政者に培われた制度的基盤もなく、それを実際上運用する吏員も育っておらず、ただ中国の均田制を移植したに過ぎなかった。むしろ後述するように、律令国家サイド自ら制度自体を破壊するような、公出挙を乱用するようにもなった。しかも中国の均田制はよりきめ細かく運用され、世襲される永業田（えいぎょうでん）と口分田の両用からなり、口分田の支給はその上限を表していた。ところが日本の律令国家は、男子一人に２段を例外なく支給する。したがって既に土地を所有し、あるいは新規に開墾しても、これを制度的に取り込む規定はなかった。民はそれで、雑穀などを栽培し、やっと糊口を凌いでいたようだ。

　第4条は、「旧の賦役を罷めて田の調を行ふ。凡絹・フトギヌ・絲・棉、、亦（また）郷土（くに）の出せるに随へ。田一町に絹一丈。（中略）別に戸別に調を収れ。一戸に貲布一丈二尺。凡その調の副物の塩と贄（にえ）とは、亦（また）郷土（くに）の出せるに随へ。（中略）一戸に庸の布一丈二尺、庸の米五斗とす。凡采女として郡少領以上の姉妹及子女で形容端正な者を貢げ。」

大化改新以降地方政治が改革されていき、国評里制が定まっていく。信濃国では、国府が千曲市屋代遺跡付近に置かれ、諏訪を含めて１０評（郡）が存在した。郡には、それぞれ政庁として郡衙があり、諏訪の郡司は金刺氏で、郡衙は下社付近と考えられている。

改新の詔は「５０戸をもって１里とし、里長をおく」とし、ここに「５０戸１里の制度」が施行された。これを「国郡里制（国郡制）」と呼ぶ。元の国造・伴造・県の稲置であった地方豪族が、多く、この「評造」「評督」「助督」などに任用された。後に大宝令が施行され、「評（こおり）」が郡と表記されると、これを管轄する「郡司（こおりのつかさ；ぐんじ）」が置かれた。郡司は大領（だいりょう）・小領（しょうりょう）・主政（しゅせい）・主帳（しゅちょう）の四等官制をとるが、それぞれの地方の実情に通じ、伝来の権力もあって、地方豪族が、それらに任じられた。中央から派遣された官人で任期制のあった「宰」や「国司」とは異なり、終身官であった。

郡司は、毎年作成される暦名に登録された人数分の租税徴発を請負、稲穀（とうこく；稲籾）の保管、班田の収受も任されるなど絶大な権限を有した。しかし、中央は郡の分割や里・郷の編入などで郡の再編を進め、豪族古来の勢力圏と重ならない行政単位としての郡の整備を進めた。また、郡内に複数の豪族が拠点を置く場合、特定の豪族一族に郡司が偏らないように配慮した。また、徐々に郡司の権限を国司に移し、地方豪族の力を抑制していく。ただ、郡司は原則として在地の豪族から選任されるが、家柄が重視される場合と、個人の能力を評価する場合とがあった。

郡司に任命されるためには、中央で行われる「試練」という試験を受けなければならない。郡司は奏任官であって、太政官が候補者を選んで天皇の認可を得て任命した（奏任）。大宝選任令では、奏任官は式部省が「試練」を行ない、その結果を太政官が天皇に奏上して裁可を得て任官すると規定されていた。大宝令施行直後に式部省の「試練」は停止されたが、郡司の大領と小領だけは、そのまま式部省の「試練の制度」を維持した。和銅５年（712）には、主政、主帳にも、それを義務付けた。合格者は、太政官に報告され、主政、主帳は当初は太政官により、後世式部省により任官が決定された。大領と小領は天皇の裁可を経て決した。いずれの郡司も、中央に赴き太政官で任官儀式が行われた。但し、郡司の任官試験を受けるためには、事実上国司の推薦が必要で、郡司候補者は政務報告に上京するする国司（朝集使；ちゅうしゅうし）に伴われて、式部省に直接赴き、「試練」を受験した。しかし国司が推薦する者が必ずしも郡司に任命されるとは限らず、その地方の情勢で判断されることも多かった。

郡司は郡衙（ぐんが）若しくは郡家（こおりのみやけ；ぐんけ）と呼ばれる役所で政務を執ったが、評の役所を引き継ぐため、しばしば郡司に任命された豪族の私的居館が郡衙として用いた。郡衙の施設は郡の政務を執る郡庁（ぐんちょう）、財務を司る厨（くりや）、稲を蓄える正倉（しょうそう）が基本であった。正倉は正倉院と呼ばれ、いくつかの区画に整然と配置されていた。郡司は、”国司の下の地方官”で、立場上は国司よりも下であったが、徴税や軽い刑罰の執行など地方行政の実務を執り行っていたために、律令制の地方支配は、郡司による地方社会の掌握力に、大いに依存していた。８世紀の地方支配は、律令国家が在地地方官を管理し、在地地方官が人民を統制する２重構造であった。中央集権制が貫徹した中国の隋と唐の律令制をまねてみたものの、律令国家への道のりは、未だ遠かった。

郡はその里の数により、五等級に区分された。大郡は２０～１６里で構成された。上郡は１５～12里、中郡は11～8里、下郡が７～４里、それ以下を小郡といった。

郡司には、職田（しきでん）が支給され、子弟を律令制下において、官人育成のために各国に設置された地方教育機関の国学（こくがく）に進め、また健児（こんでい；軍団兵士の一区分）にするなど多くの特権を有した。天平6年（734）4月23日に出された勅（天皇の命令）には、「健児・儲士(まうけひと/ぢょし)・選士の田租と雑徭を半分免除する」とあるから、かなりの特典であった。しかし、大宝令の施行によって租が成立し、稲穀（とうこく）が新たに各郡に設置された倉（正倉）に保管され、その運用権限が国司に移管されるなど、郡司権力の低下とそれに反比例して国司権限が強化されると、農民とともにしばしば国司に対抗した。やがて、地方豪族層は郡司就任を忌避し、在庁官人として国衙に勤務することを希望する者が多くなる。

天智朝に「評・５０戸」と表記されたが、天武朝１０～１２年（681～683）、里という行政組織の末端が成立する。評の下に里と呼ぶ行政区画を置き、里長（さとおさ；りちょう）一人を任じて治めさせた。里内の戸口（ここう）数の管理、農務の励行、納税の督促、治安の保全にあたらせた。しかし里の設定自体が、地域の実情を斟酌せず、行政単位として大雑把に設定されたため、里とは別の実際的なコミュニティとしての集落・「村」が既に並存していた。

それは、唐の「百家１里の制度」に倣ったものであった。その「戸」という最小単位の行政組織は、現代の家族単位としての一軒ではなく、理論上では郷戸（ごうこ）と呼ぶ大家族的集団で、別棟に居住しながら強固に寄り合う古代の農耕その他の作業の現実に即した最小単位である。正倉院文書として残る大宝２年（702）と養老５年（721）の戸籍によると、戸主の親族だけでなく、その姻族も含み、更には使用人家族、奴隷などもその構成員であった。正倉院文書によれば、１戸の人数は最大が１２４人で、平均は２０余人であった。戸には戸主が定められ、やがて戸口ともども戸籍に登録されていくが、戸の枠組みが、果たして親族・姻族、その他の経済的まとまりで、設定されたとは必ずしもいえず、当時の統治の有様から、単に机上引かれた徴税の便宜的区分であったようだ。

この時代にあたる出土の埴輪や銅鐸の絵で分かる事は、この時代も弥生時代と変わらず、竪穴住居で屋根は切妻形であった。
　『日本書紀』などには「調役」という表記がある。調役は、在地の豪族から大和政権に対する服属の証として、定期的な貢納物としての「ミツキ」と労役の提供としての「エダチ」があった。ミツキのうち、山海の珍味を時宜に応じて、大王、天皇の食膳に供するのが「ニエ」であった。ニエは持統３年（689）の飛鳥淨御原令施行後の木簡に、「大贄（おおにえ）」と明記するものが現れる。大宝律令制以前に調・贄の制度が、既に確立していたようだ。律令制施行後、「ミツキ」と「ニエ」は個人単位の賦課である調や調副物（ちょうそわつもの）として、制度化された。

養老元年（717）には、「国、郡、里」という地方行政組織の「里」が「郷」に改称された。「郷」の下に新たに「里（こざと）」が置かれた。従来の戸の中に、より家族形態に近い戸・房戸（ぼうこ）が設定され、従来の戸は郷戸（ごうこ）と呼んだ。それが霊亀元年（715）から使われているのが初見であるが、「房戸」こそが現代の家族で、郷戸に変わる本来的最小単位となる。大宝律令施行後、１５年であった。それまでは、郷戸が徴税、徴兵、雑徭、班田戸籍作成などの重要な基礎単位であった。しかしながら、新しい「里（こざと）」はうまく機能せず、740年頃には政治の簡素化が図られ、これに伴って里は外され、「郷（ごう）」だけが残る、「国郡郷制」へ移行した。

大宝令によって設置された郷は、「倭名類聚抄」によれば、当時諏訪郡には７郷しかなかった。この時代、既に現代の茅野市に塩原郷、山鹿郷などが存在していた。

二）　公出挙

班田が行われ、さらに大きな負担となったのが公出挙の制度であった。世界各地の農業社会では、その早い段階から、播種期に種子を貸与し、収穫期に利子相当分を加えて、収穫物で返済する慣行があった。これを利子の起源とする考えもある。中国でも古くから利子付き貸借の慣習が存在している。日本でも古代からそうした慣習があったようだ。律令制下の出挙は、利息付の一年契約の貸借を指す。主にイネが対象であったが、酒、布、銭の貸借もあった。律令国家が貸主として単に出挙といった場合、イネの公出挙（くすいこ）を指す。私的なイネの出挙は、私出挙（しすいこ）といった。

日本書紀の孝徳天皇2年（646）3月19日の記事に「貸稲(いらしのいね)」の語が登場する。8世紀に施行された養老律令雑令に初めて「出挙」の語が現れた。律令上に出挙が明確に規定されることによって、利子付き貸借が国家により制度化されたと解釈されている。公出挙は春と夏の２回行われ、春は種籾の頒布、夏は収穫までのつなぎとなる食料の供給が根底にあった。いずれも秋の収穫期に、出挙本稲に５割の利息となる利稲（りとう）を加えて返済する。しかしながら、公出挙は官組織の有力な財源となるにしたがって、強制貸与となった。

財物を出挙した場合と稲粟を出挙した場合で取扱いが異なっていた。具体的な内容は次のとおりである。律令では、まず出挙が私的・自由な契約関係に依るべきであり、官庁の管理を受けないことを共通原則としていた。財物の場合、60日ごとに8分の1ずつ利子を取ることとされ（年利約７割５分）、480日を経過しても元本以上の利子を取ることは認められなかった。さらに、利子の複利計算も禁じられていた。債務者が逃げたときは、保証人が弁済することも定められていた。稲粟の場合、1年を満期として、私出挙であれば年利１０割まで、公出挙であれば年利５割まで利子を取ることが認められており、財物と同様、複利計算は禁じられていた。

財物も稲粟も、非常に高い利子率が設定されているのが特徴的である。稲粟であれば、播種量に対する収穫量の割合が非常に高いため、利子率が著しく高くなるのは合理的だと言える。しかし、財物についても利子率がかなりの高水準にあり、それについて見解は分かれている。正倉院文書の中に出挙の貸借証文が多数のこされており、奈良時代当時の財物出挙の貴重な史料となっている。

稲粟の出挙は、元々、初穂儀礼に由来して、在地の稲を共同体の再生産用として活用した事から始まった。百姓の救済や勧農といった意味合いが強かった。しかし、公出挙でも年利50％と高利が得られるので、国府や郡家などの地方機関は春になると正税（しょうぜい；田租）の種籾を百姓へ強制的に貸与し、秋になると50％の利息をつけて返済させるようになった。この利息分の稲を利稲（りとう）という。律令上、租税の中でも正税は、国府や郡家の主要財源とされていた。正税徴収には戸籍の作成、百姓への班田など非常に煩雑な事務を伴う。しかし、公出挙であれば、事務は容易で、その上多額の収入を確保することができた。そのため百姓に対する強制的な公出挙を行い財源とするようになった。こうして、租の制度と公出挙の制度がかみ合って、律令国家の財源として、稲が機能していくが、公出挙は租税の一部として乱用されるようになる。

公出挙によって、百姓が疲弊し始めたことを知った律令政府は、養老６年（722）４月、公出挙の利息を年利５割から３割に低減、そして養老2年以前に生じた全ての債務の免除を決定し、諸国へ通知したものの、ほどなくして公出挙の利子率は50％へ戻された。更に聖武天皇の天平１６年（74４）、国分寺・国分尼寺造営のために、各令制国がそれぞれに正税2万束ずつの施入と出挙利息の造営費への転用が命じられた。続いてその翌年には大国40万束・上国30万束・中国20万束・下国10万束を正税から割いて公廨稲（くげとう）として、国司らの給与などにあてる出挙が正税とは別個に開始される。すると国司は自己の収入につながる公廨稲の出挙に力を入れたために、結果的に地方財政が増加する一方で正税管理が疎かになり始めた。しかも出挙と国司の収入が直接関係するようになると、公出挙は益々盛んになった。その後、奈良末期～平安初頭にかけて桓武天皇が、律令国家の再構築を目指して大規模な行政改革したが、その一環として公出挙の利息を再び年利３割へ引き下げた。

平安期にはいると、正税と並んで公出挙が主要な地方財源となっていった。国司は自己の収入につながる公廨稲の出挙に力を入れたために、結果的に地方財政が増加する一方で正税管理が疎かになり始めた。庸として中央に貢進される米も平安時代には滞るようになった。一方、朝廷も奈良から平安初期、非常の場合に備えて不動倉に貯蔵された穀類・不動穀の充実振りに目を付けて、本来であれば中央に送られた貢進で賄うべき経費を、国衙の臨時の支出などに充てられるべき穎稲（えいとう；穂つきの稲）を上供（じょうぐ）させ、それで賄うようになった。中央官司のもとで働く仕丁・衛士・采女らに支給する食料源の大粮米（たいろうまい）も穎稲で補い、また各官司に配分される年料租舂米（ねんりょうそしょうまい；舂米とは臼で搗いた精米）などの制度が導入されたために大量の正税が中央に運ばれた。
　表向きは「神の怒り」などと口実が付けられていたが、実態は正税の横領や流用の事実などを隠蔽するため、また政敵追い落としの手段として、「神火（しんか）による正倉焼失」などが多発し、地方政治の腐敗も極限状態で、各地の正税は急速に不足するようになった。そこで平安時代に入ると、朝廷も公廨稲の利息より正税の不足分を補わせ、正税出挙に対する国司の農民への強制的な貸付強制と返済の義務化を規定するなど、中央への上供体制維持を目的とした正税回復政策を取り始めたが、律令制の荒廃による租税・出挙未納も増大し、不動穀などの備蓄も既に底を尽き、平安時代中期には事実上崩壊することになった。

三）　調

　男子は数え年２１歳になると、正丁(せいてい：数え年21～60歳の男子)となり、６０歳までの４０年間、租、庸、調、雑徭（ぞうよう）、兵士役（へいしやく）のすべてを負担する。その余りの苛政ぶりは、律令国家の奴隷ともいえる境遇であった。しかも６１歳になり老丁（ろうてい；６１歳～６５歳）となっても賦課は続く。ただ２分の１に減額されるだけだ。貧窮下、長年の粗食に耐え、医療が全く期待できないこの時代の老丁には、余りにも過酷な負担であった。

最も基本的な賦課が「調」であって、絹・?（あしぎぬ）・糸・綿・布のいずれかの地場の繊維製品で、これを正調といった。正調は大きく分けて絹で納入する調絹（ちょうきぬ）と布で納入する調布（ちょうふ）に分けることが出来る。「調」の訓読みは「ツキ」で、貢物(みつぎもの)の意味である。律令制の施行以前から、百姓と呼ばれる民は、国造から大王へと、種々の捧げ物をしてきた。律令制の税制は、それを原則的に都に運ばせ、中国の調に倣い成人男子に掛かる税とした。古代の日本では「布」とは、植物繊維で作られた物のみを指し、絹織物や毛織物は「布」とは呼ばれていなかった。当時に、絹は天皇などの高貴な身分の人々が用いる最高級品であり、その製品は「布」とは別格視されていた。従って当時の調布とは、麻をはじめ苧（ヲ；お；カラムシ）・葛（くず）などの絹以外の繊維製品を指していた。

　時代によって違うものの、大宝律令・養老律令の規定では、「調絹は長さ5丈1尺・広さ2尺2寸で1疋（1反）となし、正丁6名分の調とする。調布は長さ5丈2尺・広さ2尺4寸で1端（1反）となし、正丁2名分の調とする。」としていた。しかし養老年間に改訂が行われ、「調絹は長さ6丈・広さ1尺9寸で1疋（1反）となし、正丁6名分の調とする。調布は長さ4丈2尺・広さ2尺4寸で1端（1反）となし、正丁1名分の調とする。」とされ、これを元に貢進した。

　しかし令に規定された織幅で織る道具や技術は、未だ普及していないはずだから、郡司の管理下で一括生産されていたと考えられる。

　絁（あしぎぬ）とは、古代日本に存在した絹織物で、『日本書紀』に振られた和訓は「ふとぎぬ」、『和名類聚抄』では「あしぎぬ」であった。また、『令義解』では、「（糸の）細きを絹と為し、麁(あら)きを絁（あしぎぬ）と為す」という一文がある。特に美濃国で作られた美濃絁（みののあしぎぬ）と上総国で作られた布・麻織物である望陀布（もうだのぬの）は、古くから品質は上質とされ、かつ東国豪族の忠誠の証を示す貢納品としても評価されていた。いずれも「東国の調」と呼ばれて古くから宮中行事や祭祀に用いられ、特別に美濃絁・望陀布に関する規定が設けられていた。
　信濃国からは、絹布や麻布、熊の胆(い)、鹿皮、梓弓(あずさゆみ)等であった。現在正倉院に残っている信濃国の布は、天平１０年１０月と書かれた布袋と、信濃の国印が押捺された天平１１年１０月の白布をはじめ、白布芥子(からし)袋、布袴(ぬのはかま)等がある。
　

繊維製品の代わりに金属その他の鉱産物・塩・魚介類や海藻類の海産物など地方特産品34品目で納めることもあった。これは中国の制度との大きな違いで、調雑物(ちょうぞうもつ)と呼ばれた。畿内と京では、貨幣と同一の機能を持っていた布による貢納に統一されていたが、和同開珎が発行されると、銭貨の貢納に変わった。これを調銭（ちょうせん）といった。

このほか正丁には、調副物(ちょうそわつもの)といって、紙や漆など工芸品や各地の特産物を調に付随して賦課した。いずれも京へ貢進され律令政府の主要財源として、官人の給与（位禄・季禄）や役所の諸費用などに充てられた。大宝令では飛騨だけ、これを免除した。飛騨は調・庸を免除され替わりに匠丁（たくみのよほろ；しょうてい）を里ごとに、10人1年交替で徴発した。いわゆる飛騨工(ひだのたくみ)である。匠丁は木工寮や修理職に所属して、宮殿などの造営を行った。

調庸物の納入期日は地域の遠近によって8～12月と幅があるが、都との距離を考慮して、諸国を近国、中国、遠国に分類して、到着の期限が決められていた。現物は国ごとにまとめて都まで運ばれた。納入の際は調庸を負担する家から運脚（うんきゃく）を選び、国司・郡司に引率されて都へと向かった。彼らは陸路を自ら税を担いで運ぶのを原則とした。馬や車は貴重品であったし、当時の道路事情から、整備されていない畿外の道を荷車でいくことは困難であった。往復の日数は信濃国から往路で２１日、復路は空荷であっても１０日を要した。武蔵国になると往路で２９日、復路で１５日もかかった。京まで往復の食料は自弁で、貢進物の納入に際しても、その数量や質の検査も伴うから、日数がやたらに経過し、食料が尽き帰路につくこともかなわず、あるいはその途上で餓死する者も多くいた。養老元年（717）に正丁の調副物と中男(ちゅうなん；17～20歳の男子)の調は廃止され、これらは中男作物（ちゅうなんさくもつ）にうけつがれていく。

ツキとニエを調としたため、天皇の食料の供御（くご）の調達はどうしたか、律令にはその規定がなかった。しかし木簡の解読で明らかになった。一部の木簡に租・庸・調ではなく、贄や御贄（みにえ）、大贄（おおにえ）の文字が見出せる。それで律令制以前のニエが、律令制当初の「贄」であった事が知られた。しかも藤原京跡や平城京跡から出土した木簡の記述などから、志摩国・若狭国・淡路国などが供御の貢進国、いわゆる御食国（みけつくに）に当たることも明らかになった。大宝律令および養老律令には、贄の貢ぎに関する記載が無い。しかし『延喜式』には、御食国による贄として、貢進物の内容が詳細に記述されている。『延喜式』によると、宮内省の内膳司（うちのかしわでのつかさ;ないぜんし；天皇家、朝廷の食膳を管理した役所）の条に、「諸国貢進御贄」、「諸国貢進御厨御贄」などの項目がある。この項には各国に割当てられた食材を、それぞれ毎月（旬料）、あるいは正月元旦や新嘗祭などの節日（節料）に、物によっては毎年（年料）一度というように内膳司に直接納めることが規定されていた。

平城京跡から発見された木簡に「志摩国志摩郡」の表記が見られ、当初は一郡で一国であった。その後の『延喜式』では答志郡（とうしぐん）、英虞郡の二郡になっている。志摩国は小島が点在し、山と丘陵が殆どで、田畑はわずかで、国内の口分田は賄えない。尾張国、伊勢国にあった田が志摩国に割当てられていた。それでも一国でありえたのは、供御の貢進国、いわゆる御食国（みけつくに）として新鮮な海産物を、天皇に届けていたからである。志摩国の守は内膳司の長官を分掌した高橋氏と安曇氏が交代で任じられている。どの国よりも新鮮な海産物を逸早く供御として上供する重要な国として、体制が整えられていたことがわかる。また平城京の木簡からは、志摩国の贄を納めた氏族として膳大伴部の名前が多く見つかっている。膳臣配下の膳大伴部が、志摩国の海人（あま）・海部（あまべ）を支配していたと考えられる。膳氏（かしわでうじ）は天皇家や朝廷の供御を担当した伴造で、後になり高橋氏と改めた。膳氏の出自を示した『高橋氏文』には、景行天皇が東国に行幸したおりに、安房国にて磐鹿六雁命（いわむつかりのみこと；膳氏の始祖）が蛤を捕り、天皇に料理をして献上したところ、天皇の子孫代々まで御食（みけつ）を供するよう膳臣を授かったという記述がある。

御食つ国　志摩の海人ならし　
　　　　　　　　　　　　　　ま熊野の　小舟に乗りて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖へ漕ぐ見ゆ

『延喜式』によると、志摩国は10日毎に「鮮鰒（なまのあわび）、さざえ、蒸鰒（むしあわび）」を納めることが定められていた。また節日ごとに「雑鮮の味物（水産物）」の献上も定められていた。

もう一つの御食国・若狭国の地理的特長を見ると、海岸線はリアス式海岸で複雑に入り組み、対馬海流の影響で海産物に恵まれている。一方で平野部は狭く限られており、田畑の面積は少ない。また、若狭国は、8世紀に置かれた郡は遠敷郡(おにゅうぐん)と三方郡の二郡であり、一国二郡は志摩国、淡路国とあわせて三国しかなかった。このように田畑の少ない場所が、国と認知されたのは、天皇家・朝廷にとって「御食国」、「御贄（みにえ；天皇の食料）」を上供する大切な地方であったからだ。また神護景雲2年（768）に安曇氏の阿曇石成が若狭国守を務めている。

　万葉集においては、伊勢・志摩・淡路などが御食国として詠われるとともに、若狭については、平安時代に編集された「延喜式」に、天皇の食料である「御贄（みにえ）」を納める国として、志摩なとどと共に記されている。また、奈良時代の平城京跡から出土した木簡の中に「御贄（みにえ）」を送る際につけた荷札が発見されている。若狭は、古くから塩や海産物等を納める「御食国」として役割を果たしてきた。

『延喜式』によると、淡路国も旬料・節料として「雑魚」を贄として納めることが記載されている。淡路国は阿波・吉備・紀伊の海部を束ね、高橋氏と同様に内膳司の長官を分掌する安曇氏が支配していた地域でもあった。若狭国・志摩国と同様に田畑が少ないにも関わらず一国として存立する重要性があった。淡路国では宍（しし；猪・鹿などの食用肉）一千斤（きん；一斤は600ｇ？但し古来品目により一定してない）、雑魚一千三百斤および塩を出すことになっていた。また、毎月の旬料として雑魚二担半、宮中で正月に行われた三つの節会、元日の節会・白馬(あおうま)の節会・踏歌(とうか)の節会、いわゆる正月三節の料として、雑鮮味物五担を天皇ならびに中宮に差し出すよう規定されていた。これらの贄は、都へは、上り下りとも7日間を要したとある。陸路より日数が掛かっており、運搬は船を使って平安京に運ばれたと考えられる。
　何故、「調」なのか？といえば、調の主な用途は、官司官僚の人件費はもとより、中央政府の幣料に充てられていた。その「調」の

四）　中男作物と雑徭

　養老元年（717）の制度改定により、小丁（数え年１７～２０歳）の調の負担と、正丁の調副物が廃止された。新たに中男作物（ちゅうなんさくもつ）という税が創設された。中男は小丁を改称したので、「丁」は課税負担者の意味があるため、調が免除されたことを受けてはずしたのである。中男作物は中男集団の共同作業で、律令国家が必要とする物資を貢進させるため再編成した。中男の労力だけで、必要量が賄えなければ、郡司が組織する正丁の雑徭で補完させた。

　中男の年齢に達すると、正丁の４分の１の雑徭を負担させた。雑徭とは年間６０日を限度として課される労役負担である。雑徭の古訓は「クサグサノミユキ」、それは大王や大王の使者に対する様々な力役(りきえき)奉仕を意味した。大王が天皇となり、派遣された使者が常駐する国司となると、国司は唐の雑徭と同様、河川の改修や道普請をさせた。また平安時代に到っても天皇の使者の迎送を担っていた。律令後は郡司が組織し、道路や水利の敷設と維持管理、官衙の造営、行幸や国司巡行の際の奉仕、中央への貢進物の生産などにもあたらせた。

　平城京二条大路上の溝状遺構から出土した木簡には、「若狭国遠敷郡青郷小野里中男海藻六斤」の記述がある。ほぼ中男の調の半分が中男作物の一人分で、それが一つの荷にまとめられた。通常、木簡には個人名がない。中男作物は中男集団の共同作業によって、調達するしくみであったことによる。

上記の場所から「因幡国法見郡広端郷清水里丸部百嶋中男作物海藻御贄陸斤天平八年七月」と記された木簡もあった。「中男作物と御贄」という税目が併記されている。中男作物と贄との一体性が感じられる。この木簡には中男作物木簡としては例外で、個人名まで記載されていた。中男作物は通常、国・郡・郷などが貢進主体となっていて、出土木簡の多くは地方特産物の貢進という事例が多く、贄との共通性が高い。前者の木簡が出土した二条大路上からは、多くの贄木簡が出土していることから、若狭国の「中男海藻」も贄的な扱いを受けていたようだ。

平安時代の『延喜式』（延長5年927）には、越中国の中男作物として「鮭楚割(さけすわり)、鮭内子（こごもり）、鮭鮨(すし)、鮭氷頭(ひず)、鮭背腸(せわた)、鮭子」の5種が列挙されている。楚割は魚肉を細長く割いて、塩引きした干し物。内子は子をもった雌鮭。鮨は魚の臓物を除去して飯と酒を混ぜ合わせて詰め、発酵させた熟（な）れ寿司。氷頭は頭部の軟骨。背腸は背骨についた血合いの塩辛。鮭子は筋子。これら鮭加工品が貢租として越中国に割り当てられていた。

　同じく『延喜式』に、丹波・但馬・因幡・美作の中男作物に栗が見える。平城京から出土した木簡を見ても、備中国英賀（あか）郡から栗が納められていたことが分かる。安房国から納める調として干しアワビが、また、中男作物としてカツオやアワビが規定されている。一方で、安房国のアワビ木簡が平城宮跡より出土している事実は、『延喜式』の記述と整合する。中男作物として一人紙４００枚を納めた国として越中国が記されている。したがって、すべてが贄的とはいえない。

　平城宮跡から出土した天平18年(746)の木簡には｢越中國羽咋郡中男作物鯖壹伯雙｣と書かれてある。この年は、大伴家持が越中守として着任した年で、羽咋郡（はくいぐん）の中男が産物の鯖１００本を平城宮に送ったときの荷札がある。羽咋郡は能登半島の一部で、現在は石川県だが、天平１８年のこの木簡には、「越中国羽咋郡」と書いてある。

五）　庸

　庸は元来、年間の１０日間、京へ上って労役が課せられていたが（歳役；さいえき）、かわりに布2丈6尺（約７．７m余）を納めさせた。その代納物として木簡によれば、布・綿・糸・米・塩・鮭などがあてられていた。それらを諸国で徴収した後、大宝令では京の民部省に納入した。現代の租税制度でいえば、人頭税の一種といえる。慶雲３年（706）以降は、米・塩のみは民部省へ、布類は調と同じように、民部省と主計寮の監査をうけて大蔵省へ納入された。布類は大蔵省から官人の位禄・季禄として支給されたが、それ以外の大部分は民部省から衛士の大粮（たいろう；食料）や衣服料として渡され、雇役民への功直（こうちょく；雇用料)や食料に用いる財源となった。
　庸の古訓は「チカラシロ」である。これも唐の制度を真似ているが、日本古来からの仕来りも影響し、国造の子女からなる采女(うねめ)・兵衛(ひょうえ)・衛士(えじ)・仕丁(じちょう)達の生活物資となる布・米・塩・綿等を、その郷里から送らせるのが目的ともいえた。元々、国造の倭政権への服属の証としての人質の意味合いもあったが、地方有力者にとって、舎人となり姓を得られれば、末代までの権威であり、況して采女となった娘が御子でも生めば、地元では絶対的な権力を振るえたといえる。律令制下でも、郡司の子女・兄弟姉妹は、宮仕えが課せられていた。

京や畿内、飛騨国は賦課されなかった。代わりに京と畿内は雇役（こえき）が課せられた。雇役は一応雇用であって、功直（こうちょく；給与）が支払われた。4月～７月は４日間で、布一常（じょう；長さは１丈３尺、幅２尺４寸。庸布の半分にあたる）が、２、３月と８、９月は５日間で、布一常、１０～１月は６日間で、布一常が支給された。季節による日中の長短で、労働時間に違いが生じ報酬に差を設けた。毎日の給食も出た。１回の雇用期間の上限は５０日で、再雇用もあった。雑徭は郡司が徴用し、その国内の労働に充てるのを基本とした。雇役は国司が主導し、他国、特に京での労働に就かせた。平城宮や京の造営は、その労働力を活用した。

庸は、都での１０日間の歳役の代わりに布２丈６尺を納入させた。そのため宮都や道路、寺社の造営には、この歳役が充てられたが、当然、歳役が不足した。それを雇役で補充して、東大寺の大仏造営などを完成された。京や畿内のみならず、諸国の郡司を通じて雇役民（大半が農民）を徴発し、庸を財源とした法定の功直を支給して造営などの労役に従事させた。律令の賦役令では、功直は布一常が基準で庸布が充てられた。しかし庸の絶対数が足りなかったので、実際には銭で支給されることが多かった。和同開珎を始めとした銭貨の鋳造の目的は、実はこのような功直を支給するためであったという。支給額は銭１枚＝１文で、通貨単位である1文として通用した。当初は1文で米2kgが買えたと言われ、また正丁1日分の労働力に相当したとされる。なお、雇役の際の京と地方の往還の食料は自弁であった。雇役が終わって、故郷に帰る途中で餓死、狼・熊との遭遇、罹病、間道に迷い込むなどで行き倒れが多かったという。

　民の負担は、雇役に加え正丁には仕丁（じちょう）という労役も課された。それは５０戸（里）ごとに２人が京に上り、官司（かんし）の雑役に従事した。

飛鳥時代の石神遺跡(いしがみいせき；奈良県明日香村)では、約７００㎡を発掘調査され、その結果、斉明朝、天武朝、藤原京時代３期の遺構が混在していることがわかった。しかも古代の地方行政区分を示す木簡や帳簿木簡、荷札木簡などこれまで多くの木簡が発見された。藤原京時代、天武朝に造られた池状の遺構を埋めて造られた石敷き、石敷き井戸、溝、建物跡などが発掘された。その溝からは土器や木簡などが多量に出土し、削りくずをも含むと５００点以上にのぼる。木簡の中で、特に目を引くのは、「大学官」のように古代の官吏若しくは官司を示すものや、「物部五十戸人」の記述により、物部は尾張国の地名であるが、五十戸は後の里であるから、五十戸という行政単位が大宝令以前、既に使われていた可能性が高いことが分かった。

「乙丑年十二月三野国ム下評」の木簡の表記により、乙丑年（いっちゅうのとし）即ち天智４年（665）、三野国ム下とは美濃の国武芸郡、評（こおり）と読むが、７０１年大宝令以降になると「郡」と表記されが、それ以前の表記が明らかになり、行政区分と政策の年次と内容を示す文字が多く、時代解明に大きく貢献している。ほとんどが荷札的なものであったが、これらの発見によって、７０１年以降は「国－郡－里」となる区分が布かれるが、戸籍が始めて完成した天智天皇９年（670）の庚午年籍が出る以前においては、「国－評－五十戸（里）」と表記されていたことがわかった。「五十戸」が「里」に変わるのは６８２年前後であろうと言われている。

池状の遺構などからも、古代の各種労役の一つ「仕丁」に従事した農民への米支給などを記録した木簡５点を含む、７世紀後半の木簡が１００点出土した。それにより、「仕丁(じちょう)」は律令制下で、地方集落の最小単位となる「五十戸（里）」から、租庸調とは別に農民へ課した労役の１つで、官司の雑役に従事する立丁（りつてい）と、その立丁のために食事などの世話をする廝丁（しちょう）と１組で、強制的に徴用された。それは６世紀以前から、既にあった日本固有の古代制度であったことが知られた。

現実は、立丁と廝丁の区別はなく、奈良時代には都や寺院の造営工事などにも使われた。平安時代には形骸化し、銭などで代納されるようになった。「仕丁」の実態を確認できる木簡としては最古の例で、年号は天武朝６年（６７８）～持統朝６年（６９２）までの時期が確認できた。『日本書紀』によると、仕丁の原型は政令の大化改新の詔(大化２年【646】)に初めて記述されていたが、これまで藤原京時代（持統８年（６９４）～和銅３年（７１０））の木簡までしか確認できていなかった。
　木簡の１枚は「方原戸仕丁米一斗」と書いてあり、「方原（かたのはら）」は三川国穂評（みかわのくにほのこおり）、後には参河国寶飫郡（みかわのくにほおぐん）と表記される、現在の愛知県蒲郡市付近にあった里の、仕丁の出身地の戸の名を表している。「米一斗」は、食料として仕丁に支給された米の量で、その仕丁に１斗（現在の４升分、１６合）の玄米を支給したことが記された。

別の大型の帳簿木簡の表書きには、「鳥取口二升桜井口二升」と「青見口二升知利布二升　?久皮ツ二升」とが併記され、裏面には「加牟加皮手五升」と「神久口二升小麻田口二升」とが併記されていた。「鳥取（ととり）」「桜井（さくらい）」「青見（あおみ）」「知利布（ちりふ）」は三川国青見評（あおみのこおり）で、後の参河国碧海郡（あおみぐん）、現在の愛知県安城市・知立市付近にあった里の地名であった。裏面の地名も、同じ青見評の里名と考えられるが、未だ確証がない。いずれにしろ、「仕丁」に１日当たり２升（現在の８合分）が支給されていたことが記されていた。奈良時代の正倉院文書でも、仕丁の米支給は１日２升で、５日分まとめて渡していた記録が残る。支給される食糧は、出身地が負担していた。
　天武天皇の時代に、食料支給の具体的運用を含め、仕丁が制度として確立していたことを裏付ける貴重な史料となっている。地方からかり出され、役人の下働きをした人々の実態を示す史料でもあった。大宝令には３年交替の規定がなかった。生涯を都で終えた者も多かったようだ。養老６年（722）に格（きゃく；律令を部分的に改定するために発せられる詔勅や官符）として、初めて３年交替制が施行された。

このほか、『論語』の「有朋自遠方来（朋あり、遠方より来たる）」と文章の練習をした木簡や、公文書の行間をそろえるのに使う定規の破片も見つかっている。

六）　軍団・衛士・防人

　正丁に課される労役に兵士役がある。天武６年(677)以降の東大寺に残る豊後国戸籍の断簡の中に、「川内漢部佐美(かわちのあやべさみ)年四十三歳、兵士」、「川内漢部赤羽年二十五歳　兵士」という記述が見える。

養老令第十七　軍防令の兵士簡点条には、「同戸の内に、三丁毎に一丁を取れ」と定められていた。規定上は正丁３人に１人の割合で徴用される。しかし天平１２年（720）の「越前国江沼郡山背郷計帳」によると、戸主江沼臣族乎加非の戸では、房戸主で３７才の江沼臣族人麻呂が兵士になり、戸主江沼臣族忍人の戸では戸主の弟で４２才の江沼臣族荒人が兵士となっている。前者の戸は全房戸数４８人、そのうち正丁８人いた。そのうち３人は逃亡していた。後者の戸は全房戸数３９人、そのうち正丁９人であった。しかし、ともに一人ずつしか兵士を出していない。軍防令兵士簡点条の規定は、事実上履行が困難で、各戸から正丁１人が精一杯であった。しかも４０歳を越える高年齢者が選ばれている。

　兵士には年限規定はない。したがっていったん兵士になると、いつそれから解放されるかわからない。律令制施行前は10人の兵士で一火(いっか)を編成し、火長に統率されて各国に置かれた軍団に登録された。大毅（だいき）・少毅（しょうき）・校尉などの軍団の役人の統率下に入り、訓練を受けた。長官にあたる大毅・少毅は、在地の有力者が任用された。兵士となった者は、その間、庸(よう)、雑徭(ぞうよう)を免除される代わりに、100日間に10日の割合で訓練させられた。軍団兵士は有事には征討に従い、平時には国府をはじめとする国内の要衝の地の警備にあたった。また正倉の修理、国衙の修理、関などの守衛、天皇行幸時の護衛、外国使臣の送迎、囚徒の護送、犯罪者の逮捕などに従事した。兵士はこのような国内での勤務のほかに、都と北九州での任務につくこともあった。前者を衛士（えじ）といい、後者を防人とよんだ。

衛士は、宮中の護衛のために諸国の軍団から交代で、衛門府（えもんふ）・左右衛士府に配属され、宮城や京中の宮門警備にあたった。少なくとも1,300人が必要であったから、各国から20人ないし30人は上京したと思われる。令の規定では１年間の勤務であったが、養老６年(722)に３年となった。しかも３年たてば帰郷できる保証はなく、実際には守られないことが多かった。壮年期に上京し、白髪になって帰ることもあったといわれている。このため、衛士の逃亡がしばしば政治問題となった。平城京造営の際は、余りの過重労働で逃亡者が続出した。それで養老２年（718）、国ごとに、衛士の定員を割り当てた。天平年間では、全国で千人であった。

防人は大宰府の防人司（さきもりのつかさ）の下に置かれ、唐、新羅の侵入を防ぐため壱岐、対馬、筑紫国などの防衛にあたった。軍団(１軍団の兵士は１,０００名以下)にして２から３個分が、筑紫国に駐屯した。史料上の初見は大化改新の詔である。養老令制では諸国兵士の中から一定数を３年交替で選び、装備と往還食料は自弁とした。それまでの大宝令には、年限規定がなかったようだ。３年の任期も、衛士同様、実際には守られないことが多かった。「壮年にして役に赴き、白首（はくしゅ）にして郷に帰る」、それが奈良時代の実態であった。白村江の敗北で疲弊した西国に替わって、天平２年(730)に東国の兵士に限られ、『万葉集』の中に東国防人歌が数多くよまれることとなった。防人の出身国は、信濃・上野・下野・武蔵・駿河・遠江・相模・上総・下総・常陸の１０ヵ国であった。筑紫へは難波津から舟で、そこからは食料が支給されたが、津までの陸路は自弁であった。延暦14年(795)東国からの徴発をやめて九州の兵士をあて、10世紀ころまで存続した。

　このように兵士役は正丁を家から長期にわたって引き離し、兵士自らが30日分程度の食料にあてる糒(ほしいい)６斗と塩２升、弓・征箭（そや）・胡?（やなぐい；矢筒）・大刀・刀子などの武具は兵士自らが備えなければならなかった。しかしこの負担を、当時の貧窮に喘ぐ庶民が担えるわけは無かった。平安時代の11世紀頃に編集されたとおもわれる法令集、『類聚三代格』巻１８に、「名はこれ兵士にして、実に役夫に同じ、身力疲弊して兵となすに足らず」「兵士の賤は奴僕にことならず」「窮困の體、人をして憂い煩わしむ」と記されている。
　なお養老３年（719）１０月、諸国の軍団・兵士の数を減らす措置が取られたが、この時志摩・若狭・淡路の三国は兵士そのものを停止した。これは三国の規模が小さく、兵士制の維持が困難であったことによる。

延暦２１年（802）１月９日、征夷大将軍の坂上田村麻呂は、胆沢城築造ために造陸奥国胆沢城使を兼任して奥州へ派遣される。11日には東国の10か国、すなわち信濃国、駿河国、甲斐国、相模国、武蔵国、上総国、下総国、常陸国、上野国、下野国の浪人４千人を胆沢城に配する勅が出された。同年、胆沢の地（岩手県奥州市水沢区）を制圧し、胆沢城の築城が進められていた。おそらく未だ建設中であった４月１５日に、奥地へ逃げ込んで抵抗を続けていた蝦夷の大酋長・阿弖流為と盤具公母礼（いわぐのきみもれ）等が、部下５百余人を率いて投降してきた。阿弖流為は、第一次の征討軍を北上川で撃破した猛将で、その名は朝廷でもよく知られていた。造陸奥国胆沢城使として現地に赴いていた坂上田村麻呂は、二人を伴って平安京に上り、天皇に報告した。ここに、３０年以上続いた戦乱は終結した。
　現地の状況に詳しい田村麻呂は、蝦夷の反乱兵、個々の剽悍さを当然知っていた。馬上での蕨手刀(わらびてとう)を駆使しての斬殺力の威力を、「一以当千」と大和の将兵は称し、これを恐れていた。実際、大和の兵は、東国の10か国からの寄せ集めの浪人と農民の混成軍であり、武技に劣る疲弊した民であれば、戦意も低く数十人で立ち向かっても、蝦夷の兵１人にも及ばなかったのは当然であった。ここで蝦夷側と和平を結び、大酋長・阿弖流為の力を活用した方が有効であると判断したのは当然である。
　ところが太政官院（朝堂院）は、田村麻呂に率いられた賊将２人の姿を見て、蝦夷の征討が完全に成就したものと見て、百官は蝦夷平定を祝賀する上表を桓武天皇に奉った。さらに8月に入って、阿弖流為ら降将の処分が問題になったとき、田村麻呂は２人の命を助けることを懸命に申請したが、桓武天皇および太政官達は、「野性獣心、反覆定まりなし。たまたま朝威（ちょうい）に縁（より）て此の梟師（きょうすい）を獲たり。縦（たと）へ申請あるに依り、奥地に放還するは、いふところの虎を養い患を遺すなり。」といって受け入れなかった。８月１３日、２人の賊将を河内国杜山(くにもりやま)において斬刑に処した。大阪府枚方市片埜(かたの)神社の境内と比定されている。この9世紀初めに、鎮守府は国府がある多賀城から北上して胆沢城に移転した。

延暦２１年（802）１２月、太政官符により三関国と陸奥・出羽・越後・長門・大宰府管内の諸国を除いて、兵士は全国的に廃止された。三関国とは三国之関とも呼ばれた不破関（美濃国）、鈴鹿関（伊勢国）、愛発関（あらちのせき；越前国）の三関のある律令国を称した。９世紀初頭に逢坂関（近江国）が愛発関に代わった。しかし天平１８年１２月には諸国の兵士の徴発を復活している。

延暦24年１２月７日、諸国の困窮は最悪となり、参議藤原緒嗣が陸奥進軍と平安京造営の中止を提言し、これを容れる。延暦２５年（806）317日、桓武天皇崩御、７０歳。

七)　〈軍団〉

日本の防人は、大化の改新の後の天智２(663)年に、朝鮮半島の百済救済のために出兵した白村江の戦いで、唐・新羅の連合軍に敗れたことを機に、九州沿岸の防衛のため、軍防令が発せられて設置された。大宰府がその指揮に当たった。白村江の戦いでは、日本軍の４００隻総てが、唐の軍船１７０隻に挟み撃ちされ、火攻めに遭い炎上、殆どの兵は溺死するという文字通りの壊滅であった。その倭の軍勢の主力の出身地は、筑前、筑紫、筑後、伊予、肥後、讃岐、次いで陸奥と、ほぼ畿内から西の国々であった。特に北九州での人的被害は深刻で、これ以上の兵士役の負担は不可能となり、以後、主に信濃国以東の民が徴発された。しかし、その間も税は免除される事はないため、農民にとっては重い負担であり、兵士の士気は低かった。

　『万葉集』巻２０の防人の歌
　　『唐衣(からころむ)　袖にとりつき　泣く子らを　置きてぞ来ぬや　母(おめ)無しにして』　
　この歌の作者は、小県郡の国造・他田舎人大島である。国造にしてこの悲泣、況して農民は歌う術も持ち合わせていない。

　平安時代に入り、桓武天皇の延暦1１年（792）に健児の制を定め、軍団・兵士役が廃止されたが、国土防衛のため、兵士の質よりも数を重視した朝廷は防人廃止を先送りした。延暦１４年(795)東国からの徴発はやめたが、九州の兵士をあてて、10世紀ころまで存続させた。しかし桓武の子・嵯峨天皇の代、弘仁年間(810～823)に頻発した台風被害と、それに伴う飢饉によって、水田が一気に湿地化し、ほぼ九州全域で集落が放棄される事態が多発する。特に北部九州では、弥生時代から古墳時代にかけて水田が営なわれていた唐津市の中原遺跡(なかばるいせき)などは、松浦(まつら)川が砂丘列を造り、水を堰き止め、一帯が湿地化し9世紀には、薦(こも)で覆い尽くされている。
　『三代実録』によれば、貞観１１(869)年５月、新羅の海賊船２隻が博多に侵入し、豊前国の年貢の絹綿を略奪し逃走した。この時海辺の百姓５、６人が懸命に戦ったのに、統領や選士は惰弱で役に立たなかったという。この報せに朝廷は、当然大宰府を譴責するが、その対応策に「今後は、降伏した蝦夷である夷俘(いふ)を動員して火急に備えさせよ」とある。この時代軍団兵士制は廃止されていたが、たった海賊船２隻にすら対応できる組織的軍事力は存在せず、少数精鋭の夷俘の武技にしか頼れなかった。

海賊の侵入は別として、実際に外国勢力との交戦は、寛仁３（1019）年に中国沿海地方の女真族が対馬から北九州を襲撃した刀伊の入寇の一度だけである。院政期になり北面武士・追捕使・押領使・各地の地方武士団が形成すると、質を重視する院は次第に防人軍団の規模を縮小し、大宰府消滅と共に消えていった。

健児（こんでい）は、奈良時代から平安時代における地方軍事力として整備された軍団であった。８世紀初頭、本格運用され始めた律令制において、国家の軍事組織として全国各地に軍団を置くこととした。軍団は３～４郡ごとに設置されており、正丁（成年男子）３人に１人が兵士として徴発される規定であった。しかし、農民の生活状態からみても、事実上は不可能であったようだ。天平６（734）年４月２３日に出された勅命には、「健児・儲士・選士の田租と雑徭を半分免除する」とあり、健児は元々、軍団兵士の一区分だったと考えられている。天平10年（738年）には、北陸道と南海道を除く諸道で健児を停止しており、これにより健児は一旦、ほぼ廃止されることとなった。

律令制軍事組織の一つで諸国に置かれた軍団には、軍毅として大毅と少毅、以下主帳(しゅちょう) 校尉(こうい) 旅帥(りょすい) 隊正(たいせい)などが置かれた。軍毅は六位以下の散位(さんい；四位又は五位の者で無官の者)、有勲位者、庶人の武芸達者な者などから任命し、国司のもとで軍団を統制した。平時は、１軍団の兵士は１,０００名以下で、兵士５名単位を伍（ご）とし、兵士５０名を隊として、隊正（たいせい）１名、弩手（どしゅ）２名を置き、兵士１００名に旅帥（りょすい）を１名、２００名に校尉（こうい）１名、６００名以上に大毅（たいき〕１名、１０００人に大毅１名と少毅２名を置いた。

大毅は兵士の検校で、即ち総監、戎具を充備し、弓馬の調習、陳列の簡閲（参集させ査閲）などを職掌とし、少毅がこれを補佐した。主帳は事務官であった。律令軍団の成立は、『日本書紀』の持統(じとう)天皇３(689)年閏８月、庚申条の諸国への詔に「今冬に戸籍造るべし(中略)其の兵士は一国ごとに四分して其の一を点して武事を習はしめよ。」とあるのが、成立に関する最初の史料である。　

　その後、天平宝字6年（762年）になって、健児が一部復活した。伊勢国・近江国・美濃国・越前国の4か国において郡司の子弟と百姓の中から、20歳以上40歳以下で弓馬の訓練を受けた者を選んで健児とすることとされた。健児の置かれた4か国は、いずれも畿内と東国の間に位置しており、当時最大の権力者だった恵美押勝（藤原仲麻呂）により、対東国防備の強化のため、健児を復活したのだとする見解もある。

8世紀末の桓武天皇は、現状との乖離が大きくなりつつあった律令制を再建するため、大規模な行政改革に着手した。その一環として、延暦11年6月（792）、陸奥国・出羽国・佐渡国・西海道諸国を除く諸国の軍団・兵士を廃止し、代わって健児の制を布いた。この時の健児は天平宝字6年と同様、郡司の子弟と百姓のうち弓馬に秀でた者を選抜することとしており、従前からの健児制を全国に拡大したものといえる。これにより、百姓らの兵役の負担はほぼ解消されることとなった。

なお、軍団・兵士が廃止されなかった地域、すなわち、佐渡・西海道では、海外諸国の潜在的な脅威が存在していたし、陸奥・出羽では対蝦夷戦争が継続していた。これらの地域では従来どおりの軍制が維持され、軍制の軽量化といえる健児制は導入されなかった。

その後、軍団が復活すると、健児は軍団の兵士として位置づけられ、10世紀ごろには、健児維持のため健児田が設けられ、全国定員が約３，６００人とされていた。陸奥・出羽・佐渡にも置かれるようになったが、西海道には置かれなかった。

天長３(826)年１１月３日の 太政官符(だじょうかんぷ)に「兵士の賎奴僕と異なるなし。一人点ぜられば、一戸随って亡ぶ」とある。兵士１人の徴発が、なぜその家を滅ぼすほどの重みをもったのであろうか。当時農民は兵役以外に、土地に対してかかる租(収穫の３％)、正丁を基準に課す庸、調、雑徭、仕丁(じちょう；５０戸につき正丁２人を３年間徴発) 、さらには出挙(すいこ) 義倉(ぎそう)などの負担を背負っていた。義倉は、隋の制度を基にして大化の改新の際に導入され、災害や飢饉に備えて米などの穀物を一般より徴収して保管した。大宝律令賦役令に定められ、親王を除く全人民が、その貧富に応じて納めたという。
　天長３年１２月３日、西海道の軍団兵士制も廃止された。当時、既に西海道は連年の飢饉と天然痘などの疫病で、庶民を兵役で徴集することは不可能になっていた。大宰府では代わりに衛卒(えいそつ)２００人を置き、対外的緊急時に備えた。その上で、主に大宰府や国府の警備に当たらせるため統領・選士(せんし)を、｢富饒遊手の児(ふじょうゆうしゆのちご；富豪の子弟)｣の中から、弓馬刀術に優れた者を選んで充てた。給与も支払われた。大宰府では、４００人の選士に８人の統領が率い、４交代制で警備に就いた。
　しかし先述したように、貞観１１(869)年５月、新羅の海賊船２隻が博多に侵入し、豊前国の年貢の絹綿を略奪し逃走した際、海辺の百姓５、６人は懸命に戦ったのに、統領や選士は惰弱で役に立たなかったと、記録されている。

奈良時代に 山上憶良(やまのうえのおくら)が詠んだ「 貧窮問答歌(ひんきゅうもんどうか)」の内容は、当時の農民の実態を如実に語るもので、この農民の必死の営みを中断させるものが雑徭と兵役である。雑徭には正丁以外の次丁(61～65歳) 、少丁(17～20歳)も日数を減じて徴発された。また兵役は年間30日の軍団勤務を強いられた。これらにより、農繁期の人手が必要な時に、しばしば働き手を奪われ、田畑の維持すら困難になった。
　既に陸奥国に強制移住させられた民の逃亡が繰り返され、その一方、下野国の百姓、８７０人の集団が律令制の支配に耐えられず、陸奥国に流入していた。

八)　律令集落の崩壊
　７世紀後半から8>世紀にかけて、唐の律令制度が導入され、中央集権国家体制の整備が進むと、当時の長野県域には、中央の政治体制に組み込まれた「シナノ国」ができあがった。藤原宮から出土した付札(つけふだ)木簡には「科野国」という記載がみえる。和銅5年(712)に完成した『古事記』にも「科野国」が登場する。時に、「信野」が用いられたこともあったが、やがて国名には「信濃」という文字があてられるようになった。奈良の東大寺正倉院文書や平城京跡などからみつかった木簡には「信濃」が使われている。　

　長野県千曲市屋代遺跡群からは1994年(平成6)の調査で約3万5千点の木製品に混じって130点の木簡がみつかっている。この遺跡はたびたび千曲川の洪水に襲われている。水田や水路は洪水のたびに泥に覆われた。しかし流路の掘りなおしなど、何度も修復再生された。洪水と再生、この繰り返しによってできた厚い地層の中に木簡や土器が埋もれていた。
　古墳時代以来営々と、あるいは断続的に営まれてきた古代集落が、９世紀から１０世紀にかけて姿を消していく事例が多い。千葉県八代市で発掘された古代集落跡・村上込の内遺跡(こめのうちいせき)は、奈良・平安時代の８～９世紀、２００年間続いた集落であった。下総国印旛郡村神郷(むらかみごう)と呼ばれ、｢村神郷丈部国依甘魚｣と記された墨書土器が出土している。郷となれば50戸があり、千人強の人々が生活していたはずだ。遺跡の発掘は、村神郷の半分程度の面積であったが、竪穴住居址が１８０軒、掘立建物址が３０軒検出された。印旛沼の西方の、ここの住民はどうして消えたのか？
　東京都八王子市の中田遺跡(なかたいせき)も、古墳時代に集落化し、奈良時代にも存続していた。１４６軒の住居址が発見されている。しかし１０世紀以降の痕跡が希薄になる。
　世界的に、８世紀末から１１世紀末の間、気候の温暖化で海水面が上昇した時期であった。それが日本列島に多雨をもたらしたようで、清和天皇・陽成天皇・光孝天皇三代の３０年間(858年～87年)を編年体で記述する『三代実録』によれば、特に９世紀後半、洪水が頻発していた。
　千曲市屋代遺跡は、弥生時代から河川の自然堤防上に営まれた集落址である。その自然堤防の背後にできた湿地で水田化が進められ、８世紀末には集落が膨張し、９世紀後半には水田が条理区画され整備された。その直後、千曲川が大氾濫する。
　この大洪水を『日本紀略』の仁和４(888)年５月８日条に「信濃国大水、山頽(くず)れ河溢(あふ)る」と、『類聚三代格』巻１７の仁和４年５月２８日詔に「今月８日、信濃国、山頽(くず)れ河溢(あふ)れ、六都を唐突(とうとつ；突然不慮の事態が襲う意)す。城廬(じょうろ)、地を払いて流漂し、戸口、波に随いて没溺(ぼつでき)す。百姓何の辜(つみ)ありてか、頻りに此の禍に罹るならん。」と記している。
　その結果、条理水田が土砂に埋まり、長期にわたって放棄され、１１世紀の平安後期になって、ようやく水田が再開発される。そのため現代にとっては、貴重な遺構と木簡が保存された。ただかつて７世紀～９世紀にかけても、千曲川の水害を数度にわたって被災している。しかも、すみやかに復旧作業が行われている事が、その遺構の検出状態からも十分窺える。それなのに何故、仁和４年５月８日の大洪水後、長い空白期間が生じたのか？
　単純に、この大洪水の被災規模が甚大であったからでは、説明がつかない程、畿内をも含めて九州を発端として東日本の各地で、９世紀～１０世紀にかけて、古墳時代から営まれてきた集落の大半が消滅している。その後、中世にまで続く集落が本格的に再興されていく時期は、１１世紀の平安後期となる。即ち荘園公領制という新しいが複雑な所領編成が、形成される過程を待たなければならなかった。そして国司が受領化していく。
　律令体制下では、民は生存できなかった。戸籍に登録され口分田を受け取るより、律令体制外の人間として生きる道を選ぶしかなかった。そして人々は流民化していく。かつて郡司は、国司に従いながらも、実務に通じた能力を発揮し、民との間の中間利益を稼いでいた。しかし、流民化の増大により簿帳制度が崩壊すると、郡司の権威も消滅していく。それに対して、台頭してくるのが富豪浪人で、逃散民同様、口分田の班給は不要、つまり簿帳の支配は受けず、自ら営田(えいでん)を保有し、それを活用して広大な墾田(こんでん)を開発し、それを賃租田(ちんそでん)として経営する。
　彼らは９世紀半ばころから、正税(しょうぜい)を滞納し、稲穀(とうこく)などその他の現物を支払えなくなった公民に、私的高利貸し・私出挙をし、その返済不能の補填として、口分田を譲渡させ、所有権移転の権利書、即ち売券を入手し営田とした。時には貸主の権力をかさに、口分田のうち良田を選び、強引に借り受けることもした。その一方では流民化した人々の多くは、最低の生存の拠り所として、富豪浪人の営田へ逃げ込み、奴婢のように使われることとなった。
　元々、賃租田とは、律令制で、諸国の公田を国司が民に貸し、その賃貸料として地子(じし)を取った制度で、地子は収穫の5分の1ほどにあたった。「賃」は春先の前払いの地子、「租」は秋の収穫後に支払う地子を意味した。
　富豪浪人は、貞観(じょうがん)２(842)年９月２０日の官符によると、「国吏の威勢を畏るる事無く、郡司の差料(さしりょう；徴発)に遵(したが)わない」。さらに国司に刃向かい、群党を集め郡司を威嚇するため、彼らの威猛を恐れ、結局、租税が取り立てられなくなり、調庸を貢納できなくなった。９世紀半ば、既に郡司には積年の権威が失われていた。
　信濃の国府が、今の松本、筑摩郡に移されている。おそらくは仁和４年の大洪水の結果がもたらしたとおもえる。平安時代中期の承平年間(931-7)に編纂された『倭名類聚抄』の信濃国の項に「府は筑摩郡にあり」と記されている。また信濃には「伊那、諏訪、筑摩、安曇、更科、水内(みのち)、高井、埴科、小県、佐久」の１０郡あったとしている。
　一方、諏訪盆地周辺の平坦地には、弥生時代や古墳時代のムラを引き継いだ奈良、平安時代の集落がかなり多く存在していた。しかし律令体制の政治支配が、八ヶ岳山麓台地上にまで及んだかというと、奈良時代と特定できる集落、その他の人々の生活の痕跡は、未だ確認されていない。それが平安時代になると、八ヶ岳山麓の山深い地域にも進出していく。遺跡数では、八ヶ岳山麓が４０前後と多く、次いで霧ヶ峰山麓、守屋山麓、上川沖積地と続く。縄文時代の中期、大繁栄を極め、その後著しく衰退し、それ以後特に弥生、古墳時代を通じて無人の森林原野と化した八ヶ岳山麓台地上に、再び多数の集落が甦った。この様相は原村、富士見などの八ヶ岳西南麓全体にも及ぶ。
　ただ同時代諏訪盆地周辺の平坦地で、長期のわったて発展し、古代諏訪の一つの中心地を形成した高部、阿弥陀堂、永明中学校校庭遺跡などでは、多くの住居址群を伴った大集落であったが、山麓台地上の遺跡の多くは、縄文時代中期の集落地に、数戸の竪穴住居址の痕跡を留める程度の小集落であった。しかも八ヶ岳山麓台地上の総ての遺跡は、１０世紀後半から11世紀前半の平安時代中期の１００年足らずで消滅している。さらに山鹿郷と呼ばれ、遺跡数７０ヶ所を数えた八ヶ岳西南麓の集落も、平安時代後期には、忽然と姿を消した。この時代に、山鹿牧から大塩の牧となった御牧も存続不能となったといえる。
　平安時代中期の１０世紀後半にようやく無住の地・八ヶ岳西南麓が、なぜ開墾されたのか？一つには、諏訪郡原村の判ノ木(はんのき)山西遺跡の溶解鉄が付着した羽口(はぐち)２本などの小鍛冶遺構、同じく原村、頭殿沢(とうどのさわ)遺跡の煙道と共に石組み粘土カマド、さらに鉄滓(てっさい)、鉄片の出土のように、当時ようやく諏訪地方でも鍛冶生産が行われた。当然農具生産用鉄工具や農具の鉄部品も、ある程度普及した。平安時代も１１世紀前後となると、鍛冶址の遺構がみられる住居址が、全国的に多くみられ、鉄製農耕具の鍛冶職人がいる集落が目立つようになっている。当然、鉄器の修理も請け負っていただろう。

　三世一身法(さんぜいっしんのほう)とは、奈良時代前期、元正天皇の代、養老７(723)年４月１７日に発布された律令の修正法令・格であり、墾田の奨励のため墾田私有を認めた法令である。当時は養老７年格とも呼ばれた。溝や池等の灌漑施設を新設して墾田を行った場合は、三世、即ち本人・子・孫、又は子・孫・曾孫までの所有を許し、古い溝や池を改修する等、既設の灌漑施設を利用して墾田を行った場合は、開墾者本人一代の所有を許す、というものであった。人口増加に伴い食糧不足が生じた、陸奥などの辺境での国防費に係る財政支出の増大、当時実権を握っていた長屋王による権勢誇示的な計画だった、等が考えられている。社寺や王臣家、豪族などの権門勢家は競って荒地を開拓した。それが契機となり、全国に広く荘園が営まれた。
　諏訪上社の荘園は、かなり遅れて、諏訪の平坦部に平安時代中頃に形成されたとみられている。１０世紀後半、上社の荘園領主の経済的支援を得て、八ヶ岳山麓台地に開拓の手が伸びたとみられる。

　判ノ木山西遺跡や頭殿沢遺跡の調査では、農具類は鎌、工具類は刀子(とうす)、鏃、紡錘車等が出土している。鎌は穂刈収穫と刈敷用材の手当てに欠かせない。刀子は弓矢や木工具・籠・銛・ヤス・魚網等の製作道具である。頭殿沢遺跡第一号住居址では、桃と梅の炭化種子が検出されている。刀子はその剪定作業にも使われていただろう。鏃は動物性食料を確保するためのもの。紡錘車は麻や藤、シナの木などの樹皮を原料に糸を紡いだ。材料が豊富である分、かなりの生産量があった。
　諏訪の山麓は火山灰台地であるため、鉄器は遺存しにくい。ただ同じ住居址から出土する砥石の量から、かなり鉄器が普及していたようだ。それで農業用具は進歩した。それに伴う形で、荘園開発が盛んに行われた。しかし八ヶ岳山麓台地は、火山灰地で高冷にして高燥、鉄製農具が普及したとはいえ、当時の稲の品種、治水と灌漑土木技術、人的要員などで、せいぜい麦、粟、稗(ひえ)、黍(きび)、大豆などの雑穀を作る程度であった。
　ところが諏訪盆地縁辺の平坦地の荘園は、大集落を構成した。当時の灌漑、排水、農機具などの農耕技術は、ここに成果を発揮し、水田可耕地を拡大させた。諏訪上社にしても、中核となる平坦地の荘園を整備し、大規模な条理水田化に、その活用できる労力と資金を集中して投じ生産性の向上を図った。そして八ヶ岳山麓台地は、再び見捨てられた。
　その一方では、白樺湖大門峠を源流とする音無川流域、即ち古東山道の道筋に１３ヶ所の平安時代遺跡が分布する。氷河期の旧石器時代から継続して、その時代々々の痕跡を留める栃窪岩陰や白樺湖の御座岩岩陰遺跡など、農耕とは別の山間部独特の狩猟と漁労、そして植物採取のキャンプサイト的痕跡は、昭和時代まで継承されていく。さらに狩猟や交通に関わる祭祀的な遺物が、時代ごとに重ねられていく。車山の夫婦岩、その北側の「殿城山」にしても、猟師達が生業の過程で殺害した動物達の霊の鎮魂を行った場所であった。
　「殿城山」は「登野城山(とのしろやま)」が語源と理解したい。高原を狩猟する際、夫婦岩のある車山湿原は見晴らしがよい。また鹿の気配が濃密な「殿城山」からの眺望は、狩猟対象となった動物達の鎮魂の霊域に相応しい。そして「城」を「しき」と読めば、「石で築いた際場の意味となる」
　それと表裏するように、律令制下の戸籍地をあえて離脱し、その割当口分田を放棄し、それを放棄しも残る調庸を無視し、納税義務として男の課丁が負う公出挙、公廨稲（くげとう）など、国の一方的な高利貸付をも拒否してきた富豪浪人が、一方では墾田を開発し、その営田を増幅させていった。この時代の為政者だけでは無いが、特に律令制の税制は、遣唐使帰還者が唐の制度を模倣しただけの、お粗末で実態調査を欠く机上の施策であった。庶民の生存までも否定する制度で始まり、その壊滅で終わったのです。
　この時代、讃岐守をも経験した菅原道真の奏上に
　「例えばある国には百万束の正税本稲があることになっているが、実際には本稲の現物を回収しているのはただの５０束に過ぎない。残りの５０束は、これを返挙と称する。秋に本稲と利稲とを出させる日になると、返挙とされた部分についは、ただ利稲だけを出させ、本稲は借りた人の許(もと)に留めおく。どうせまた翌年返挙をするのだから、これでいいのです。この遣り方は、もう何年にも亘って続いており、にわかに変えられない。」とある。
　国司達も、正税の納期を守らない違期(いご)や滞納いわゆる未進(みしん)を、自分に任期中だけでも糊塗しようとする。徴税官たる郡司は、富豪浪人の収穫物から取り立てられず、姑息にも契約書だけを提出させる。つまり彼らが「院宮王臣家(いんきゆうおうしんけ)」、あるいは「権門勢家(けんもんせいけ)」の預かり物と偽り、その収穫物を納めている倉を、名目上「里倉」として中身は国郡の物と見なした。そしてその旨の契約書を受け取り、後生大事に国郡で保管するのであった。その契約書自体、何の権能を伴うものではなかった。
　律令体制の崩壊する平安時代後期になると、その傾向が著しくなる荘園の新規拡大で、耕地の開墾が促進され始める。

九)　郡衙の消滅
　『六衛府』は『諸衛(しょえ／しょえい)』とも言い、左右の近衛・兵衛・衛門の総称である。また、近衛が内裏の内側を警衛するのに対し、内裏の外側を警衛する兵衛・衛門は、総称して『外衛(げえ／がいえ)』とも言う。
　兵衛は兵衛府(ひょうえふ；つわもののとねりのつかさ)の四等官(しとうかん)以外の武官で、宮門の守備、行幸・行啓の供奉(ぐぶ)などにあたり、左右両京内の巡視などを司った。左右２府があり、左兵衛は宣陽門、右兵衛は陰明門(おんめいもん)を陣とした。四等官のほか兵衛400人が所属した。
　衛門は宮城諸門の警備、部署の巡検、行幸の先駆けなどにあたった。衛門の陣は衛門府の官人の控え所で、左衛門の陣は建春門に、右衛門の陣は宜秋門(ぎしゅうもん)の内にあった。大同３(808)年左右衛士府(えじふ)に併合、弘仁２(811)年左右衛門府となった。職員は、多く検非違使(けびいし)を兼任した。
　　『類従三代格』巻２０、昌泰４(901)年閏６月２５日太政官符が引用する播磨の国の上申書に
　「調庸や租税の徴税は国司の大事な仕事である。しかしこの国の百姓の殆どは『六衛府』の舎人になり、府からその採用通知が届くと、それが課役免除の通知でもあるため、衛府に宿直していると言い立て、課役を出そうとはしない。広大な土地を経営しながら、正税納入を拒否する。専ら無道を行い国郡司に反抗する。収穫物を私宅に刈り集める時、その倉に「本府の物」とか「勢家の稲」とかの榜札(ぼうさつ)を掛ける。収納使達が差し押さえようとすると、逆に捕まえて暴行を加える。また群党を集めて濫悪を行う。租税専当の国司や調綱(ちょうごう)郡司は、その威勢を憚って徴税ができない。やむなく契約文書だけの提出を求めたり、実態の伴わない「里倉」を建てたりする。こうして徴税は未進が累積し、正税は違法に返挙され続け、国司交代の際には、露見し前任者の責任が追及されるが、当座の弥縫策(びほうさく)が歴代国司で繰り返されたため、本来の取立て責任者と、その不全による弁済責任者をの所在が、あやふやにたってしまった。」
　やがて律令制の諸負担は、簿帳制度の崩壊もあって、官物(かんもつ)と臨時雑役(ぞうやく)という２つの税目に集約さてていった。それは田土に課せられる地税であり、雑役にしても人の徴発に違いないが、田土を基準にして物品の徴集に代えられもした。
　信濃の郡衙は、伊那郡が飯田市座光寺の恒川遺跡、諏訪郡が岡谷市長地地区にある榎垣外遺跡、佐久郡が佐久市の長土呂遺跡がほぼ明らかとなっている。水内郡は善光寺周辺、筑摩郡は松本市が有力とされている程度で、それ以外の安曇、更科、高井、埴科、小県は不明である。国造の後裔が郡司となり、大領、小領、主政、主帳の四等官が構成され、基本的には上下関係のある官僚組織をつくり、郡司が政務、儀式を行う郡庁があり、それに付随する館(たち)、厨家(くりや)、正倉、工房など郡行政の中心施設があった。それが９世紀後半から１０世紀初めになると、伊那郡衙、相模鎌倉郡衙、下野足利郡衙等、殆どが消滅している。単に衰退とはいえないほどで、未だにその遺構・痕跡が発見されていない地域が、木簡等文字記録も遺存して当然の時代なのに、全国的にも判明できない郡衙が圧倒的に多い。残念ながらも、私程度での研究では史料不足で、数々の日本史の常識を覆してきた郷土史家の奮起を期待するのみである。
　正倉の消滅は、徴税が国司官長の守の受領(ずりょう)化により、掾(じょう)、目(さかん)等の任用国司の権限が低下すると、国司受領は郡司候補者としての擬任郡司(ぎにんぐんじ)を大量に仮採用する。やがて国司の徴税、その他の行政機能は、こうして新たに台頭する地域の有力者層に担われていく。彼らが徴税したものは、速やかに中央に吸い取られていった。他司、他家に先んじて調庸物を確保しようと、違法とは弁えながらも、徴物使(ちょうもつし)なる私的な使者を派遣し、路上で待ち伏せし、或いは、諸国まで行かせて先手を打ったりした。政府は仁和４(888)年、藤原保則の提唱により、国司任期中の調庸完済を解由(げゆ)を受理する条件とした。国司(受領)たちは、徴物使が跋扈する事態に直面し、彼ら王臣家の手下や、六衛府の舎人等と称する諸司の手下を擬任郡司として採用した。さらに彼らに調庸を調達させ、それを運京、納入させる専当郡司に任命した。富豪浪人も同様、貢進物の輸送にあたって、運脚(うんきゃく)を指図し、その運京、納入の一切の責任者である綱丁(こうてい)とした。要するに徴物使や六衛府の舎人、富豪浪人が持ち去った物を、国司は支払い済みのものとした。当然彼らが諸司、諸家、諸寺社のの受取状・調庸返抄を国司に提出しなければ、解任どころかその資産を没収しその弁償に充てた。更に『類聚三代格』巻７、寛平５(893)年11月２１日官符に「一旦擬任郡司に任命されると、ただひたすら合法として国内事情を斟酌せず、取立て放題を重ね当地を貧窮のどん底に追い遣り、私利を図った後、他国の国司や親王の家司(けいし)となり更に新規の民を貪り尽くそうとする者に対して、国司は中央政府に訴え、擬任郡司の転任を禁じてもらている。」結果、国司自ら定期的に郡衙を巡回することもなくなれば、郡庁も不要になる。
　既に、籍帳制度が崩壊し、富豪浪人の圧力に屈し、国津神・国造以来の郡内の統治権力を喪失すると、郡司のなり手がいなくなっていた。それは彼らを、下支えしてきた古代集落の消滅とも、深く関わっていたはずであった。

十)　屋代遺跡群の「信濃国」木簡付札木簡の機能

長野県の北部より、近世は北国街道の矢代（やしろ）宿として栄えた。

　「信濃国」の文字が書かれた木簡が使われたのは、年号が書かれた他の木簡や土器との層位関係から8世紀前半(715～740年)と考えられている。その形から物品にくくりつけた付札であったことがわかる。付札には整理保存用のものと、荷物を送るための荷札とがある。この木簡はヒノキ属で幅4cm、厚さ5mm、上部の両端にくの字状に切りこみが入れられている。ここに紐をかけた。屋代遺跡群から出土した付札の木簡は26点あり、「信濃国」の文字のある、この木簡は一番幅が広く、頭をゆるく尖らせ切りこみがある。その形の物はこの1点だけだった。
　片面に「信濃国更(さら)しな郡余□(戸)」と書かれている。通常、税として納める荷物の荷札には地名・人名が書かれる。どこから貢納されたものかを明記するためである。例えば別の木簡に「舟山柏村里物部乙見女」と記されたものがある。これは、舟山郷(いまの戸倉あたりか)の柏村里に住む物部の乙見女(おとめみ)という女性が、郡家(ぐうけ；こおりのみやけ)などの施設に物品を納めたときの荷札と考えられている。屋代遺跡群で出土したほかの荷札木簡もすべて郷名から書き出されていた。
　同時代の平城京の二条大路の地層から、国名から書き出された荷札木簡が多くみつかっている。信濃国と書かれたこの付札木簡は、信濃国から都へ送られる貢進物に下げられてあったようだ。
　大化以降、大宝令制導入以前までは、地方の「国」は廃止され、代わって「評（こおり）」が設置された。「国造」は行政と関わりのない世襲の祭祀職となり、一国に定員１名ずつ置かれることになる。かつての「国造」の多くは、「評」の地方官役として「評造（こおりのみたつこ；ひょうぞう）」「評督」「助督」などに任じられた。
　屋代遺跡群から出土した古代の木簡には、年紀の書かれた面の裏面に「『他田舎人』古麻呂」とウジ名と名が記されていた。また、「信濃団」の文字も記されていた。全国で最初の地方出土の「国府木簡」であった。それも、信濃国司から更科郡司等に対する命令の木簡であった。
　当時の国府の場所は、発掘調査などからも、未だ確証が得られていない。ただ小規模であっても、平城京をまねていたろうから、平坦な上、ある程度の広さとが必要であった。
　　屋代遺跡群の出土木簡によって、更級・埴科の２郡に分かれる以前、ここにシナノ郡があり最初の国府もこの近辺にあり、信濃の国の発祥地とも考えられる。
　当然、それは他の地方におよび、新しい律令体制の中に組み込まれ過程で、信濃の国に諏訪郡もおかれたであろうがはっきりしない。奈良時代に入って、養老５（721）年、信濃の国を割いて諏訪の国が設置され、１０年後の天平３（731）年には諏訪国を廃して信濃の国に合併された（続日本記）。
　たとえわずか１０年でも諏訪の国がおかれたことについては、これまでさまざまな学説が出され、また諏訪の特異性とも言われて由縁でもある。これについては近年の考古学調査の成果があって、榎垣外遺跡（中屋スクモ塚地籍）から、古代官衙（役所）跡と見られる掘立柱建物跡が発見され、郡衙である可能性が指摘されている。成立後間もない小国では郡衙がそのまま国衙になったとされる。
　古代国衙は、政務や儀式を司る庁（政庁）や徴収した稲（税）などを収納する正倉、国司など役人が生活する館といった諸施設から構成された、言わば計画的に造られた都城にちかいものであった。榎垣外遺跡は２ｋｍ四方に及ぶ広い範囲から、７～１１世紀頃の竪穴住居や掘立柱建物跡が発見され、特にスクモ塚地籍では、１×１０間（柱が１１本２列に並ぶ建物）の長い建物や、２×３間の高床式住居、２×２間、３×３間の高床式倉庫などが規則的に配置されていた。これは、県内では唯一の建物群である。
　諏訪の郡衙は国衙に準じて造営されたと考えられており、郡司等の役人が主に税の徴収に当たっていた中央政権の最先端機関であった。律令体制の確立後、既存の国津神、国造等地方の有力豪族を退けて、都から派遣されてきた国司が政務を遂行するには、豪族などの既成勢力が比較的弱かった湖北の地に、新しい官衙を設ける必要があったのであろう。諏訪の神（下社）と金刺氏の存在がその辺の事情を物語っているようである。

十一)　平安時代の諏訪大社
①　諏訪大社の歴史
　諏訪大社上社には、前宮と本宮の２社がある。どうしてもその規模から本宮を中心に、前宮をサキの宮と判断しがちである。前宮の地に、大祝居住の館地があったし、「十間廊」が現存しているが、古代「神原廊」と呼ばれ、中世までここで祭政が行われてきた政庁の場でもあった。総ての貢物は、この廊上で大祝の実見に供された。そして上段に大祝の座があり、次いで家老、奉行、五官の座と続き、下座には御頭郷役人(おとうごうやくにん)などの座がもうけられていた。当時、職位式、御頭祭など重要な祭事総てが、前宮で行われている。
　童子が大祝に就くことを職位(しょくい)または即位といった。現人神・大祝になる童子は、守屋山を源流として杖突峠から、前宮より標高の高い山の神古墳、常坊主古墳の東側を流れる水眼川(すいがのかわ)の清流で、斎戒沐浴して、鶏冠社前の磐座(いわくら)の上に、萱の莚(むしろ)の上に立ち、現神（あきつみかみと）として憑依される。
　職位式後、現人神となった大祝は、神殿の北側裏の「内御霊殿」において、「わが身は、すでに神体となり、潔斎を厳重にし、不浄にあたってはならない。また郡内をでることなく、人馬の血肉に触れない」と神誓を述べる。
　「内御霊殿」の北側手前に「若御子社(わかみこしゃ)」がある。諏訪明神・建御名方命の御子神を合祀している。室町時代までは、正月１日には、大祝(おおはふり)・神官・氏人は衣服を正して、荒玉社と共に参詣したとされている。その西側に「神殿(ごうどの)」があった。

　文明１５(1482)年正月大事件が生じる。上社の諏訪一族は既に平安末期の頃から武士化し、総領家一族は上原城を構えていた。それで大祝の地位を一族に別家を立てて継承させていた。その大祝継満派が総領家の乗っ取りを謀った。正月8日、祭事にかこつけて、総領政満、嫡子宮若丸、政満の弟・埴原田小太郎ら一族他、１０余人を前宮の神殿に招き、終日饗応し酔いつぶし、深夜兵をもって謀殺した。
　古来より神聖清浄であった神殿を大祝継満自ら血で汚した。諏訪郡内の豪族はもとより、神長官・守矢満実までもが激昂して、継満は「当社大祝とは申し難し」として反旗を翻した。
　継満は孤立しその余党と共に、前宮の東側丘陵上、宮川の安国寺地籍の干沢城に立て篭もるが、２月１９日、神長官・守矢満実を始め、矢崎、千野、有賀、小坂、福島などの一族が急襲し陥落させた。継満は杖突峠を越え高遠に逃げるが、その父・伊予守頼満は64歳の高齢で重病でもあったため、逃げきれず捕えられ殺されている。
　「神殿」は、その後忌み嫌われ焼亡したと考えられる。その後再建の話も出なかったようだ。その更に西に、弓立石が鎮座している。その場所が大祝居館の内庭に位置していたとある。その西山の裾野に沿って「的場薬師」が祀られ、付近には「笠懸馬場」や「明神馬場」址がる。鎌倉時代、弓馬の術で、一世を風靡した諏訪武士の姿が彷彿される。

　諏訪大社下社の大祝盛澄は弓の名手で、早くから京に上って毎年開かれる城南寺の流鏑馬に出場して、その名声は知られていた。頼朝の命で、鎌倉に呼ばれたのもその時期であった。丁度、城南寺の流鏑馬の開かれる直前のため、出場した後にと思い、遅れて鎌倉に着いた。それに激怒した頼朝は、梶原景時に殺害を命じるが、景時は、弓の名手の盛澄の名声を惜しんで匿い、頼朝への助命嘆願の機会を待った。それから３年の、文治（ぶんじ）３（1187）年８月１５日、鎌倉八幡宮での、流鏑馬奉納の時、景時のとりなしで、頼朝の御前で、その妙技を披露することになった。この時、大祝盛澄にあてがわれた馬は、鎌倉では誰も乗りこなせない、気性の荒い馬であったが、見事に乗りこなし、次々と的を射り、的が無くなれば、串の先につけた土器（かわらけ）を射り、さらに串の棒を射るという神業を演じたという。頼朝は、その武芸に感嘆し、大祝盛澄を許し、それからまもなく、頼朝の御家人に加えた。大祝盛澄は諏訪にいても、時には、鎌倉に上り、御弓始めの儀式に出たり、頼朝護衛の任に当たるなど、その信任を得ていった。また弓馬の道に秀でていた事から鎌倉武士の鏡とされた。
　しかし、盛澄は鎌倉幕府とは、深い関係には至らなかったようだ。不幸にも、金刺氏の有力な後ろ盾・梶原景時が没落したことのよる。
　頼朝没後、頼家と有力御家人との対立が元で不祥事が続き、これを嘆いた結城朝光が「忠臣は二君に仕えずという。故将軍が亡くなった時に出家遁世しようと思ったが、ご遺言により叶わなかったことが今となっては残念である」と言った。これが景時に伝わり、これを頼家への誹謗であると讒言し断罪を求めた。
　逆に、この事態を知った三浦義村、和田義盛ら有力御家人６６名は大いに憤り、景時排斥を求める連判状が頼家に提出された。頼朝の死後、頼家の元でも依然として権力を振るい、鎌倉幕府草創の功臣・有力御家人に対しても理不尽な讒言を繰り返す景時に、御家人達の憤懣が暴発したのだ。１１月、頼家は景時に連判状を下げ渡すと、景時は弁明せずに一族とともに所領の相模国一ノ宮の館に退いた。
　正治２(1200)年正月、景時父子は甲斐源氏の武田有義を頼家に代えて将軍に擁立しようと上洛を決め、領国・相模国一ノ宮より出立した。しかし与力する者のない孤立無援状態で、途中、駿河国清見関にて在地の武士と戦闘になり、同国狐崎にて嫡子景季、次男景高、三男景茂が討たれ、景時は付近の西奈の山上にて自害、一族３３人が討ち死にした。現在、この地は梶原山と呼ばれている。別名夕日無山(ゆうひなしやま)ともいい標高は２７９ｍ、静岡市と清水市との境の山で頂上からは清水市・静岡市の市街が見渡せる。

　鎌倉幕府が確立すると鶴岡八幡宮の流鏑馬など、幕府の年中行事も、鎌倉在住のいわゆる「鎌倉中」の有力者が殆ど独占する。「鎌倉中」外に邸を持つ有力御家人であっても「田舎人」で称され、その行事に参加する機会は皆無に近かった。相模、武蔵の国々の地名を歴代、名字とする関東有数の御家人の当主も、生涯無官のままであったことも少なくなかった。
　長崎(平)、諏訪、安東(あんどう)氏のように、得宗御内人の草分けは、いずれも主君の館近くに屋敷を構え、侍所の上級職員として鎌倉内の警護責任者に任じられていた。彼らも形式上は御家人の身分であり「鎌倉中」といえる立場であった。実態は得宗家こそが主君そのものであった。結果、鶴岡八幡宮の流鏑馬等の行事に、金刺氏は以後その神懸り的妙技を発揮する機会を失い、諏訪氏が諏訪郡を代表する妙手となって登場した。

　上社前宮の西側辺りは「高部」といい、古代「神原(ごうばら)」と呼ばれ、神聖地として人の侵入が禁じられていた。西沢川の右岸には、大祝家墓所があり、神長官邸跡がある。
　「十間廊」の北側手前に「神願門址」がある。室町時代、この南側山沿いに、大祝家に臣従する郡内の豪族が邸宅を構えていた。そして「神願門」の造営は、上高井郡井上庄の所役であったという。
　東に神願門があって、さらに２００mほど登った所に、諏訪明神祖先を祀る「おやま」と呼ばれる御神陵がある。そこが現在前宮本殿の場所で、昔は今のような社殿はなく、建御名方神の墳墓といわれる古墳と藤の老木があって、人々はそれらを御山と言って祀っていた。続いて八坂刀売神の墳墓、大祝一族の墳墓があった。これら墳墓の中心に御霊位磐（ごれいいわ)といわれる大きな岩があった。大祝は近くを流れる水眼の川で身を清め、この岩の上で斎戒して、天から神を降臨させ、自らが神の依る体となって祀りごとを行った。この御霊位磐の上に屋根がかけられ、社のようになったという。

　諏訪大社４社の中でも、上社前宮が諏訪大社発祥の地でありながら、諏訪の古代史研究に重要な施設や装置が亡失し、その伝承を伝える書物等が殆どない。私が前宮に向かい、最初に出合ったのが「溝上社(みぞかもしゃ)」址であった。右手の湿地があるだけの木立の空間である。そのまま過ぎようとして、もう一度戻り、その立て看板を読み、唖然とした。
　「溝上社」とは、その祭神を「高志奴奈河比賣命(こしぬなかわのひめみこ)」といわれ、御射山に出発する際には、まずは参詣されたそうである。かつて、ヒスイの国の女王・越の奴奈川姫が祀られていた。

　硬度が7に近いヒスイに、金属器を持たぬ人たちがいかにしてこのような孔を開けえたのでしょうか？その答えは、「管錐」技法である。細い竹を用いる。失敗して放棄されたヒスイの穿孔(せんこう)途中の穴に、竹の突起を残すものがあって、管錐によるものと知れた。水と砂粒を竹管の先端部につけて、回転を加えて行く。平均した力でこの回転を長時間繰り返すことによって貫通する、根気の要る作業だ。この開け方は、縄文中期のヒスイ製品には一般的なものとなっていた。　　日本の翡翠ヒスイ生産の最盛期は､古墳時代の前期ごろで、基本的に弥生時代の硬玉技法を継承しているが、古墳時代独特の工具・技法が生まれている。ヒスイ製品は玉類のなかでも特に貴重視され、首飾りに用いられれば中心的な位置にポイントとして使われ、手玉のときには、碧玉製の管玉の中に一個だけアクセントとされている。ヒスイが当時の有力者にとっても、得難く貴重なものと扱われていたがわかる。古代人のこの緑の玉の愛着も古墳時代の前期を頂点に、その後は衰退の一途をたどり奈良時代を境に、そのすがたを消した。

　大国主命は、「日本書紀」によば、糸魚川に出掛け越の奴奈川姫に求婚をする。その子が「出雲風土記」のよれば島根半島東端にある美保神社の神・建御名方命である。出雲地方は朝鮮半島に近く大陸の文化導入に伴って、稲作農法と鉄器製法を持って、強大な古代国家に発展していった。その勢力は、越の国の中心地、ヒスイ最大の産出地であり、加工基地である糸魚川に君臨する奴奈川姫にも及んだ。大国主命と奴奈川姫の子が建御名方神と言われる。奴奈川の「ヌ」とは玉の意味、すると玉の川の意味。さらに、古には玉をヌ〈奴〉ともニ〈弐〉と言う。すると三種の神器・八尺瓊の勾玉〈やさかにのまがたま〉の瓊（ニ）も玉の意味と解せられる。

　その建御名方神が、糸魚川から姫川を遡り、千国街道を通り信州を南進する。姫川の言われは、諏訪にいる建御名方神と、時々北安曇野の地で出会う為、奴奈川姫が川沿いに溯った事からとされている。建御名方神の諏訪への進出行程は、小谷村（この地には建御名方神の神蹟に当たる神社が多い）から白馬を経て、虫倉山の北、裾花川沿いを下り善光寺平に出た。海神（わたつみ）系の安曇族を避けて迂回したと思われる。そして千曲川沿いに更埴、上田盆地へと進出。一部集団は、佐久に向かうが、建御名方神は大門峠を越えて諏訪に入る。その上社に行く道筋に御座石神社（ございしじんじゃ）がある。ここには、建御名方神の母神・奴奈川姫が祀られている。
　その当時、諏訪地方を治める国つ神は、洩矢の神（もれやのかみ）であった。その本拠地が、守屋山の麓、上社前宮周辺、高部にあった。当時は、狩猟と漁労が主で、渓流沿いの自然の谷地を利用した水田稲作と台地上の畑作が、生業を補完していた。道具も土器や石器が主であった。出雲族は高度の稲作技術と鉄器文化を有していた。特に鉄剣の鋭利さでは、当時わが国では最高水準にあった。洩矢の神は抵抗するが、やがて制服され本拠地を明け渡す。それで、前宮が諏訪明神発祥の地になる。建御名方神は新たな国つ神となるが、以後も洩矢の神は神長（じんちょう）として祭祀の主導を司る事になる。御神宝は弥栄（やえい）の鈴・真澄の鏡・御宝鈴の三種の神器。

　藤島伝説は岡谷の天竜川の左岸にある橋原の地が、当時の古戦場と考えている。守屋山に続く狩猟と山の幸が豊富な山麓であると同時に、天竜川の漁労の根拠地でもある。そこで建御名方神は藤のつるを、洩矢の神は鉄のかぎを武器に戦い勝負が決したという。天竜川の左岸には洩矢社が、右岸には、藤の古い大木が茂る荒神塚古墳の上に藤島社がある。出雲の鉄剣と奴奈川姫の翡翠と、当時最高の権力を保持していた御名方神が、何故藤のつるで戦ったのか？
　縄文後期以降衰退し、ようやく弥生時代の水田稲作の導入で、人々も戻り小さな集落は維持できるようにはなった。しかし当時流入してきた稲の品種と稲作技術では、高冷、高燥の地・諏訪では、生産性を上げるのに、多くの課題を抱えていた。洩矢の神は寧ろ、北方の出雲の更なる北の朝鮮半島の水田稲作技術を保有する建御名方神は、人口の希薄化が依然と続く諏訪にとって、過疎化を解消できる、寧ろ歓迎すべき存在であった。以後神長官に徹し、国内でも有数の国津神系神社として存続させて来た功績は大きい。

　持統天皇５(691)年、春からの長雨続きの悪天候で、作物が生育不良となった。朝廷は８月、使者を派遣し、龍田の風神、信濃国の須波と水内(みのち)の建御名方神に秋の収穫の豊穣を願い奉幣した。当時既に、建御名方神が朝廷では農耕神として強く意識されていた。
　大同元(806)年、平城天皇の代、建御名方神に神封７戸が寄進された。余り多くない。その時神封を寄せられたのは、１６９社であったが、封戸数では中位であった。貞観７年(865)諏訪郡の水田２段が社田として寄せられた。
　『延喜式神名帳』には「信濃国諏方郡　南方刀美神社２座」とあって、ともに名神大社とされている。次に神階を見ると、承和９(842)年５月１４日、南方刀美神(みまかたとみのかみ)に従５位下、同年１０月２日、八坂刀売神に同じく従５位下が授けられた。この時が最初の位階であった。
　神階の制は奈良時代中期に始まり、正６位から正１位までの１５階で構成されている。嘉祥４（851）年には、全国の神社の祭神に正６位以上の神階が贈られた。したがって、諏訪大社両神は、それよりも早く受階した事になる。しかし香取、鹿島の２社は、承和３(836)年に、それも正２位を受けていた。８年後の文徳天皇嘉祥３(850)年１０月、従５位に、翌年には正５位に昇進、続いて仁寿元(851)年１０月、従３位となった。当時３位以上の地方の神社は、尾張の熱田、常陸の鹿島、下総の香取、越前の気比、能登の気多神社等、僅かであった。
　仁寿３(853)年８月、諏訪大社の神官は把笏(はしゃく)を許された。この制度は奈良時代、天平勝宝２(750)年、伊勢内宮が賜ったのが最初で、伊勢外宮、賀茂、鹿島、香取、阿蘇等１０社の神官にしか与えられていなかった。
　以後次第に累進して、貞観９年(867)３月１１日、上社従１位、下社正２位を授与された。９世紀半ば当時、従１位以上の神社は、京・畿内でも賀茂下上、春日、大神(おおみわ)、石上(いそのかみ)、住吉等有力数社に限られ、それと共に伊勢神宮が加えられている。地方では常陸の鹿島、下総の香取、越前の気比、能登の気多神社等のみであった。 醍醐天皇の代に編集された延長５(927)年に一応完成した『延喜式神名帳』に記載のある神社を一般に「延喜式内社」または単に「式内社(しきないしゃ)」と呼び、社格の一つとされた。その『神名帳』の信濃国諏訪郡の条に、上社は「南方刀美神社二座大名神」と記されている。以後『神名帳』に記名された諸社の神々を「名神」と称し、国家に大事のあるごとに、諸国の名神に臨時の奉幣使を遣わし祈願させた。信濃国では、諏訪大社の他、安曇郡の穂高神社と小県郡の生島足長神社だけだった。 承平・天慶の乱(じょうへい・てんぎょうのらん)は、平安時代中期の承平２(932)年から天慶年間にかけて、ほぼ同時期に関東と瀬戸内海で起きた平将門の乱と藤原純友の乱の総称である。平将門の乱の主戦場は、下総、上野、常陸であったが、全関東一円に及び、その後長くこの地域を荒廃させた。戦乱は信濃までも戦場にした。貞盛は、この泥沼の一族合戦に見切りをつけ、当初の目的である都で官位に就こうと、承平８(938)年２月、東山道から京都へ向けて出発した。その知らせを受けた将門は、平貞盛が自分を讒訴するものと疑い１００余騎の騎馬兵を率い追撃する。同月末に信濃の国分寺近辺で追いつき、千曲川で合戦となる。合戦間もなく、貞盛を山中に逃してしまう。その戦乱により現在の上田市にあった信濃国の創建時の国分寺は、９３９年の平将門の乱に巻き込まれて焼失したと伝えられる。朝廷は将門軍の上洛を恐れ、信濃国の兵を以て、東山道の要害地を守備させた。おそらくその兵の主体も、諏訪氏等の領主的武士階層に依存したと考えられる。承平・天慶の乱は、領主的武士階層が、既に存在していた事を示し、その一族郎等を率い、他の領主的武士階層と争闘を繰広げた。やがてその各々が互いに与力し合い、敵対する側に付くなりして、戦乱が拡大した。以後、彼らが戦乱の際には必ず動員され、その経験を重ね、その機会を積極的に利用しながら、位階は低いながら、支配圏を拡大し、次第に争乱を決着できる唯一の階層である事が自認されていく。その立場は、かつて大農場経営に忙殺され、武技の練達どころではなかった富豪層とは違い、その後の前９年の役(1051年～1062年)と後三年の役(1083年～1087年)では、その長期対陣にも対応できる階層の誕生が明らかになった。
　天慶２(939)年５月１５日、伊勢神宮以下の諏訪大社他、諸大社に兵乱鎮定を祈願する臨時の奉幣使を派遣した。将門の乱鎮圧により、天慶３(940)年、建御名方富命が、永保元(1081)年八坂刀売神が、ともに正一位に叙せられた。 また、平安時代以来、諏訪神社は信濃国の一宮とされ、のちに仏教の影響から、特に上社は南宮大明神・法性大明神とも呼ばれた。
　古代御牧が置かれたせいもあり、弓馬の技術に突出した武人を輩出し、古来、御射山御狩神事で八ヶ岳西南麓の「神野(こうや)」と呼ばれ地で、御狩の神事等が行われるようになると、建御名方神は農耕神、狩猟神から武神として崇められるようになった。後鳥羽上皇が、京で流行した今様の歌詞を選集した『梁塵秘抄』に「関より東のいくさ神、鹿島・鹿取・諏訪の宮・・・・」と謡われるようになる。

　　　　　諏訪の湖の氷の上の通ひ路は、神の渡りて解くるなりけり　　　　　　神祇伯・源顕仲
　　　　　春をまつすはのわたりもあるものをいつをかきりにすへきつららそ　　　　西行
　　　　　東なる諏訪のみわたりいかならんこほらぬにしもあやうかるへき　　　　　藤原為家
　　　　　諏訪の海や氷を踏みて渡る世も神し守らば危ふからめや　　　　　　　　　宗良親王

②諏訪大社と中央政権との関係
　大宝律令が大宝２年に諸国に頒布・施行された。まず注目されるのは、『続日本紀』の一連の記事である。それに先立つ前年の大宝元年１１月８日条に、初めて「造大幣司(ぞうたいへいし)」を任ずとある。「大幣」を作る臨時の役所である。「幣」は「みてぐら」と読み、「天皇自らが手で捧げる神の座(くら)」の意味である。「座」とは、「幣」の具体的な中身である。一般的には５色の絹や糸、綿等の繊維製品が主であるが、海産物、塩、酒、更には武器や農具の場合もあった。
　「大幣」は「おおみてぐら」で大宝令の編目の一つ「神祇令(じんぎりょう)」では、天皇即位の際、すべての天神(てんじん)、地祇(ちぎ)に供える幣物を「大幣」としている。一般の人が神に捧げる「幣」は「ぬさ」と呼ぶ。
　大宝２年２月１３日条に、「この日、大幣を班(わ)かたむ為に、馳駅(ちやく)して諸国の国造等を追(め)して京に入らしむ。」「この日」に「馳駅」が発せられた。「馳駅」は中央集権化を政治理念とする律令国家体制にとって、不可欠な緊急通信組織である。「飛駅(ひやく)」ともいう、一日に１０駅以上を、使者は馬を乗り継ぎ、駆け抜けて命令を諸国に伝達する。駅間の距離は１６ｋｍあった。奈良時代、平城京から大宰府まで４日で到着している。
　大宝２年３月１２日条に、「大安殿(おおやすみどの；大極殿の古称)を鎮めて大祓(おおはらえ)す。天皇、新宮の正殿に御(おわ)しまして斎戒したまふ。惣べて幣帛を機内と七道との諸社に頒(わ)かつ。」この「幣帛」こそが「大幣」とみる。諸国の国造は、招集命令を受け、急遽藤原京に参集した。この時、班幣の対象となった神社は、どれ程の数だったか？残念ながら、残された資料からは、導入当時の八世紀初頭、その数は、知りえない。しかしながら７３０年代まで下れば、おおよその数の見当が付けられた。それは、１０世紀初頭の段階の正確な数を伝える『延喜式』の規定と八世紀前半期に成立した『風土記』の記事を重ね合わせてみる方法である。
　天平５(733)年成立の『出雲国風土記』と、延喜２７(927)年『延喜式』の祈年祭の規定とをつきあわせて検討する。その数は、『出雲国風土記』で１８４社、『延喜式』で１８７社である。ほぼ２世紀経過しながらも変動がない。
　まず、１０世紀半ばに施行された令の施行細則『延喜式』の祈年祭規定によれば、これが成立した９７２年時点で、祈年祭において幣帛が献じられる対象となる祭神数は、総計３,１３２座であった。この結果から「神祗官掌握の神社数は、『風土記』の時代と『延喜式』時代とで、ほとんど変化がなかった」ことが知られる。大宝律令化の祈年祭は、約３千の神々を祭る大祭であり、神祗官には、中央官人と地方豪族からなる３千人をこえる人々が参集していたことになるのである。
　大宝令の注釈書「古記」は祈年祭では「すべて天神、地祇を祭る」としている。神祗令には「それ祈年(きねん)・月次(つきなみ)祭には、百官、神祗官に集まれ。中臣、祝詞(のりと)を宣(の)べよ。忌部(いんべ)、幣帛班(わ)かて」とある。

　 神祗令の第一条、「凡そ天神、地祇は、神祗官、みな常典(神祗令の規定)によりて祭れ」とある。神祗令の祭祀は、天皇が主宰する「天皇の祭祀」であり、神祗官はそれを執行する専門機関である。『日本書紀』天武紀には、「神官(かんつかさ)」が中臣、忌部氏とともに現れている。古代から祭祀を専門にする氏族である。その氏族を中心に、祈年祭をはじめ全国の神祗を統制しようとした。
　やがて「天つ神の御子」・「皇御孫(すめみま)の命」である天皇は、神祗官を使い「地祇(国つ神)」を統制し、やがてその上位者として、位を授けた。『続日本紀』では雄略天皇は、葛城山で狩をした際、葛城地方の国つ神・「高鴨(たかかも)神」と獲物を争い、その神を不遜として土佐に追放している。
　祈年祭の訓読みは「としごいのまつり」で、その年の豊穣を祈る予祝(よしゅく)の祭祀で、神祗令では２月に行う予定になっている。幣帛を班かつ班幣の儀式は、大臣以下百官人が神祗官に参集し、中臣が祝詞(のりと)を読み、忌部が諸社の祝部(はふり)に幣帛を班かつ。大宝２年の祈年祭においては、諸国の国造が上京し幣帛を受け取った。やがて官社とされた諸社の祝部が出向くようになり、神祗官の斎院(さいいん)の庭に勢揃いする。長い祝詞が宣り終わると、中臣は退出し、参列した大臣らは２回手を打つ。神祗官の長官が「幣帛を班かち奉れ」と命じ、諸社の祝部は順に呼ばれ幣帛を受け取って、儀式は漸く終了する。月次(つきなみ)祭と新嘗祭でも班幣の儀式は、同様に行われた。
　諸社の祝部は、その幣帛を抱えて帰国し、国つ神や氏神に奉られる。「皇御孫(すめみま)の命」である天皇が、下賜する幣帛が、諸社の祝部により地元の本社に捧げられることが毎年繰り返され、天皇の権威による一元的な祭祀統制が、具体的に認識されていく。また国つ神系の諸社も、８世紀後半には天皇から幣帛を受ける事が大社の証であり、その権威を誇示する重要な要件となり、天皇が官社数を拡大する状況では、授かるその位階の高さこそが、重大な関心事となる。

　弘仁８(817)年、桓武天皇の息子・平城天皇の時代、神祗官の官倉には、引取りに来ない祈年祭の幣帛が１３２包み残っている。再度、不参の祝部に対する処罰を厳しくするが、効果なく祈年祭の幣帛は「いたづらに庫の底に積む」状態で、貞観17(875)年、祝部が引き取りに来ない幣帛は、税帳、大帳、朝集使など上京し、その戻る際に、その者に託した。寛平５(893)年、及びその翌年、畿内、近江、紀伊等の国司に、禰宜、祝部を率いて神祗官に幣帛の受け取りに来る事を命じている。畿内とその周辺国のように地理的に恵まれていても、この状況であった。
　延喜１４(914)年４月、三善清行は、醍醐天皇の勅に応じて「意見封事１２か条」を奏上した。当時、神祗官に参集した祝部たちは、行事を仕切る上卿(しょうけい)の眼前で、「即ち幣の絹を以て、懐中に挿みつけ、鉾の柄を抜き棄て、ただその鋒(さき)を取り、その瓮(ほとぎ)の酒を傾けて、一挙に飲み尽くし」、誰一人として幣帛を本社に持ち帰らなかったという。

　官社数の拡大は８世紀後半、顕著になる。神階の授与は９世紀以降増加する。地方への天皇の権威の浸透は徹底された。それに伴い派遣されてくる国司の権威が高まり、律令体制は強化され、最早郡司の地方的権威に依拠する必要もなくなり、地方の祭祀にしても禰宜や祝部に頼る必要はない。
　国司が任国に赴任して最初に行う事は、「神拝(じんぱい)」であった。まず任国内の神々を参拝し、その後政務を執った。「国幣社」もこうした結果、登場する。諸国の祝部を神祗官に参集させず、国司の権威で任国内の神々に、自ら幣帛を供えて祀ることで足りる。
　 延喜式とは、律令体制における、律令を補足した施行細則のようなものである。延喜５年(905)、醍醐天皇の命により藤原時平らが編纂を始め、時平の死後は藤原忠平が当たり、延長５(927)年に編集された。全５０巻で、当時の政治全般に渡った内容で、平安時代を知るのに欠かせない資料である。そのうち第一巻から第十巻までを「神祗の編」または「神祗式」といい、神社に特に関係が深い。「社格」や「祭事」について定められている。四時祭、臨時祭、伊勢太神宮、斎宮寮(さいぐうりょう；いつきにみやのつかさ)、斎印司、祝詞、神名帳などが納められている。四時祭には祈年祭(２月４日）、大忌風神祭(４月と７月４日）、月次祭(６月、１２月１１日）、神嘗祭(９月１１日）、子、午、卯、酉の日の祭がある。 祈年祭奉幣を受ける「官社」２，８６１社、３,１３２座が記載されている。
　延喜式神名帳に記載のある神社を一般に「延喜式内社」または単に「式内社(しきないしゃ)」と呼び、社格の一つとされ、当時朝廷から重要視された神社であることを示している。それ以外を「式外社(しきがいしゃ)」と呼んだ。延喜式によれば、「官幣社」の大社は、１９８社３０４座あり、神祗官より、幣帛を賜る神社の事である。四時祭の時には「?(あしぎぬ)・木綿(ゆう)・麻(お)・調布(みつぎのぬの)・曝布(さらしぬの)・紙、楯・槍鋒(ほこのさき)・弓等の武器、農具の鍬、鰒(あわび)・堅魚(かつお)、酒、塩等」が供えられたという。
　祈年祭の幣帛に、祝部の不参が深刻化し、延暦１７(798)年、一部の「官幣社」を「国幣社」として、諸国の国衙から奉幣される神社とした。「官幣社」「国幣社」を併せて「官社」と呼び、神祗官の延喜式神名帳に記載された。

　平安初期に編纂された養老律令の刑法にあたる律ではなく、行政法としての令についての公的な註釈書、令義解(りょうのぎげ)では祝部(はふりべ)と読み、「祭にあたって賛辞を掌る者」とされ、大和朝廷による各地の神社に置かれた神職を司る部民であった。
　当初は国司がその神社の中から選任された者を任命したが、各神社の自立心が強く祝の家は世襲化していき、員数も増えていた。員数が増える中で、中世以降、祝の家の上座に大祝を置く神社が生じるようになった。諏訪神社の他に上下賀茂神社、大神神社(おおみわじんじゃ)、住吉神社、大山祇神社(おおやまづみじんじゃ)等がそれで、中でも諏訪神社の大祝は、天皇の現神（あきつみかみと）と同様、諏訪明神、即ち現人神として崇められ、軍事力も持ち在地武士団の有力な長ともなった。大祝の諏訪宗家を中心とする武士団は神家党(じんけとう)と呼ばれた。

　恒例の神祇祭祀、特にその中核であった祈年祭は、９世紀末には、班幣自体が困難となり、律令体制下、神祗官が主宰して全国の諸神を掌握する官社制度自体が形骸化した。９世紀より、祈雨(きう)、豊作を祈る２月と７月の吉日に行われる祈年穀、疫病を攘(はら)う攘疫病(じょうえきびょう)等、様々な目的で、朝廷より臨時に使者が派遣され、宣命、幣帛が諸社に奉られてきた。この臨時奉幣は当初、５畿７道の神社に届けられた。５畿とは山城、大和、河内、和泉、摂津の５ヶ国で、７道とは北陸道、東山道、東海道、山陽道、山陰道、南海道、西海道の各国を指す。また南海道（なんかいどう、みなみのみち）は、紀伊半島、淡路島、四国、列びにこれらの周辺諸島を含む。南海道諸国の国府と都を結ぶ官道の名でもあった。西海道(さいかいどう、にしのみち)とは、九州とその周辺の島々を指す。西海道諸国の国府と都を結ぶ官道の名でもあり、七道の中で小路とされた。後に琉球も追加される。
　それが９世紀半ば以降になると、京・畿内の有力数社に限られ、それと共に伊勢神宮が加えられた。
　１０世紀初頭、奉幣は伊勢、岩清水、賀茂下上、松尾、平野、稲荷、春日、大原野、大神(おおみわ)、石上(いそのかみ)、大和、広瀬、龍田、住吉、丹生(にう)、貴布禰(きぶね)の１６社に限定はされるが、１０世紀半ば以降は、寧ろ奉幣が盛んに行われている。国家祭祀の奉幣社は大幅に減少するが、寧ろ天皇の祭祀への関与は強まっている。９世紀初頭より神祇官に代わり、内廷宮司の内蔵寮(くらりょう；うちのくらのつかさ)が祭祀の奉幣などを掌った。内蔵寮は、天皇家の財宝を管理する倉庫で、律令施行後も中務省の一機関として存続した。大蔵省より宮廷運営のために送付された金銀絹等を初めとする天皇家の財産管理・宝物の保管・官人への下賜・調達等天皇家関係の出納事務あずかる。また、自らも官営工房として装飾品等を製造した特殊な機関でもある。
　９世紀後半には、既に、賀茂臨時祭に斎院は関わっていない。神祇官に代わり天皇が、諸神を祀る祭祀主宰者となっている。しかし天皇自身は神拝(しんぱい)はしない、諸神を前に派遣された上卿が宣命を読み上げる。天皇は諸神を超絶する立場で統括したといえる。天武天皇以来、天皇が唯一拝する天照大神の神威を高め、天皇がその「皇御孫(すめみま)の命」として、奉幣・臨時祭等、時宜に合わせて諸神への宣命が遣わされる事が盛行すると、神々の上位に立ち諸神の序列化を行なった。それは、臨時祭や行幸の有無や、派遣される奉幣使の身分で明白となった。奉幣社１６社の序列が、その神々の格付けとなった。 しかも、それを自社の社格として名誉とした。
　天皇は朝堂院へ臨幸し、伊勢神宮への使者の発遣には立ち会うが、天皇は毎朝、御座所である清涼殿で神拝する。平安時代中期、朝廷最大の危機、承平・天慶の乱に際し、天慶５(942 )年４月、初めて石清水(いわしみず)臨時祭や賀茂行幸が行われた。賀茂行幸は以後盛んに行われ神社行幸の嚆矢となった。１６社奉幣や伊勢神宮への公卿勅使派遣が慣行化するのもこの時期であった。
　朝廷は平将門の乱や藤原純友の乱に対して、一切有効な手立てを有していなかった。政権転覆の絶好の機会でありながら、将門や純友側にしても、その周辺に戦略家や官僚的統治能力者が欠如していた。というよりも、彼ら自身、壬申の乱当時の大海人皇子に比べても格段の軍事力を保持し、時代の輿望すらも担いながらも、政治設計が稚拙なままで終始し、群盗集団の域を超えられなかった。ところが当時の朝廷側にしても、この乱に対抗できる子飼いの軍団を保持していなかった。朝鮮半島や蝦夷対策の軍制があっても、内乱の勃発をを想定していなかった。ただその対抗武力勢力を探し、これに対処させるだけである。この最大の国難に、天皇は神仏の威力に期待し、仏神事に余念がない。今更のように全国諸社へ平定祈願の奉幣を復活させ、国内の諸神を総動員する。結果、乱が鎮圧されると諸社の神々も、その威光を喧伝し、自社の加護により王権を支えたと自負し、再び諸社の祭祀儀礼が復活整備されていく。それはまた、国つ神系の諸神であっても、天皇の権威の後見があって、初めて醸し出されていく神威であり、社格であると自ずと理解されていく。おそらくは、この時代を境にして、諸国諸社が伝統とする原初的祭祀の殆どが消滅し、伊勢神宮を初めとする奉幣社１６社の神事を倣うようになったのではないか？
　しかし、この承平・天慶の乱は、日本史における重大な転換期ともなった。朝廷の側に立ち、反乱側の自らと同じ原初的武士達を倒して動乱の鎮圧に勲功のあった者の子孫は、承平天慶勲功者、すなわち正当なる武芸の家系と認識され、後世の武家の棟梁としての家系を創造した。当時、成立した国衙軍制において、「武芸の家系」は国衙軍制を編成する軍事力として国衙に認識された。

十二)　寛平の治
　ただ承平・天慶の乱の鎮圧は、９世紀後半、郡司富豪層と王臣家が癒着し租税の未進が増大し、国家財政と受領の各国支配を危殆させたが、朝廷はその対応政策として中央集権的律令体制の緩和と現実的な諸々の制度を改革してきた成果が現れたためともいえた。寛平３(891)年以降、宇多天皇は受領経験者・菅原道真らを抜擢し、藤原時平を重用して、受領による各国支配を再構築し、中央への税収を安定化させる国政改革に成功した。「寛平の治」と呼ばれる「善政」を布いた。
　藤原時平は関白・藤原基経の長男であり、若くして栄達する。父の基経は陽成天皇を粗暴の振る舞いありとしてこれを廃した。陽成天皇は９歳で清和天皇から譲位され帝位に就く。退位時の年齢が１７歳(満１５歳)であり、既に５５歳と高齢な光孝天皇が擁立された。基経は太政大臣として朝政を仕切り、以後も絶大な権力を行使する。光孝天皇は常に基経の意を迎えていた。
　仁和３(887)年、光孝天皇が重篤に陥ると、基経は第７皇子の源定省(みなもとのさだみ)を皇嗣に推挙する。定省は天皇の意中の皇子であり、天皇は基経の手を取って喜んだとある。臣籍降下した者が即位した先例がないため、臨終の天皇は定省を親王に復し、東宮となしたその日に崩じた。定省はただちに即位した。宇多天皇である。
　宇多天皇は先帝の例に倣い大政を基経に委ねることとし、「万機はすべて太政大臣に関白し、しかるのにち奏下すべし」との詔をする。関白の号がここで初めて登場する。
　だが、その絶対の権勢を誇った父基経の死の当時、時平は未だ年若く、宇多天皇は親政を行い、皇親である源氏や学者の菅原道真を起用した。醍醐天皇が即位すると道真とともに左右大臣に並ぶが、次第に対立し道真を遂に讒言して大宰府へ左遷させた。しかしその以後も、個別的政争を超えて、政権を掌握すると一貫して意欲的に改革に着手するが、３９歳の若さで死去した。

　宇多天皇は、寛平３(891)年の関白藤原基経の死後摂関を置かず、親政を布き、源能有(よしあり)を事実上の首班[として藤原時平と菅原道真、平季長等の近臣を重用し各種政治改革を行った。天皇の改革は、中央行政機構や宮廷儀式をも、その対象とし、寛平６(894)年の遣唐使廃止や滝口の武士の設置が行われた。
　９世紀、内裏の警護にあたっていたのは近衛府だったが、桓武天皇の子である平城天皇(上皇)と嵯峨天皇兄弟の対立による薬子の変を契機に、新たに蔵人所(くろうどどころ)が設置された。大同４(809)年、平城天皇が嵯峨天皇に譲位し、平城上皇として平城京に移り住んだ。この時、藤原薬子やその兄藤原仲成も同行した。薬子が天皇の秘書である内侍司(ないしのつかさ)の長官・尚侍(ないしのかみ・しょうじ)であった。内侍司の女官は、天皇に近侍し、奏請と内侍宣(ないしせん）、宮中の礼式等を司った。天皇の秘書役とも言うべき重要な役職で、平安京に残った嵯峨天皇は秘書を欠いて行政実務に支障をきたした。その上、薬子の変へと繋がる上皇との対立もあり、新たな秘書役として大同５(810)年に藤原冬嗣と巨勢野足(こせののたり)を蔵人頭(くろうどのとう)に、清原真野らを蔵人に任命したのが始まりである。
　いわゆる令外(りょうげ)の官であったが、後の光孝天皇・宇多天皇の代に、その権威は強化され、組織も拡充される。天皇と天皇家に関する私的な要件の処理や宮中の物資の調達や警備などを司った。
　平安中期以後に、別当・蔵人頭・蔵人・出納・小舎人(こどねり)・非蔵人・雑色(ぞうしき)等、職制が整っていく。蔵人所は事務を行う場所のことで、内裏校書殿(きょうしょでん)の北部に置かれた。
　その蔵人所の下で、天皇の在所・清涼殿の殿上の間には官位４位・５位の殿上人が交代で宿直する。一方、庭を警護する兵士は、清涼殿東庭北東の御溝水(みかわみず)の落ち口、「滝口」と呼ばれる近くにの渡り廊を詰め所にして宿直したことから、清涼殿警護の武者を「滝口」と呼ぶ様になる。またこの詰め所は「滝口陣(たきぐちのじん）」などと呼ばれた。なお、蔵人所は令外官のため、滝口それ自体も官職ではない。
　平安時代１０世紀の京では兵仗(ひょうじょう；戦闘用の実用の武器)、特に弓箭(弓矢)を帯びることは正規の官吏である武官以外には許されていなかったが、『日本略記』によると貞元２(977)年１１月９日に「滝口の武者」が弓箭を帯びて宮中に出入りすることが許されている。これによって「滝口の武者」は朝廷が公式に認める「武士」となるが、滝口は無位であり、それに勤仕し実績を積み、そこから８つの中央行政官庁、中務(なかつかさ)省・式部省・治部省・民部省・兵部(ひょうぶ)省・刑部(ぎょうぶ)省・大蔵省・宮内省等、８省の４等官(しとうかん)制の、せめて第３等官である丞(じょう）を、或いは左右衛門少尉を経て、検非違使等を目指します。そしてうまくいけば従５位下に叙爵、少なくとも６位程度の六衛府の武官を目指すのが平安時代後期の武士の姿だった。
　滝口の任命に当たって、天皇即位のときに摂関家や公家等が家人の中から武芸に長じ、特に容姿に優れ者を推挙した。禁内の警衛・宿直、天皇の供奉、使い、庭の植樹などを担当した。平将門も当時左大臣だった藤原北家の氏長者・忠平の家人として仕え、その推挙により滝口となり、滝口小二郎と名乗っていた。定員は当初の宇多天皇の頃で１０名、後に２０名、白河天皇の頃には３０名ほどだ。

　「寛平の治」の地方行政改革の主な内容は、第一に王臣家が諸国富豪と直接結びつくことを規制することで権門勢力(有力貴族・寺社)を抑制した。まず富豪層の王臣家への田宅(田地と宅地)の寄進を禁じた。さらに富豪層が王臣家人(おうしんけにん)になること自体も禁じ、王臣家人を理由に納税拒否をすることを不可能にした。さらに受領(ずりょう)に、王臣家人であっても、その経営する田地からの徴税権を認め、それを拒否すれば、王臣家人の所属、身分に関わり無く逮捕し、或いは国外追放す権限を与えた。要するに国衙支配を絶対的権力となし、身分、所属の如何に関わり無く、その免税特権を否定した。
　律令制下では、国司が正丁数に応じて、調・庸の内容と数量を確定し大蔵省へ一括納入し、大蔵省から受給者の官司や官人に分配した。しかし、郡司富豪層が王臣家と結託し租税の未進を深刻化させ、その運京を郡司富豪層が請負、盗難その他の口実による横領が横行した。
　その第二の改革として、受給者は政府から官給される物品の給付を国衙に命じる官符の交付を受け、それにより直接、受領から規定の物品の支給を受けた。受領は受給者の随時の請求に応じるため京内外の倉庫に調・庸物を集積した。その任国からの運京は受領の私的裁量とした。これにより受領の任国の請負総額が固定的に確定され、職権は強大で、付与された検田権の下、歳入はその多くが、その裁量に任されて、莫大な蓄財を行うことも可能となった。事実、受領になると巨額の富を得ることができたため、国司に任命されるために人事権に強い影響を及ぼしうる摂関家へ取り入る者が後を絶たなかったと言われている。
　受領はその任期４年分の貢納物を完済すれば、任務を全うした事になる。受領は固定された貢納物の徴収負担を負うが、その受領国内では公田面積や耕作適地の程度により税率を定められた。その差額が、受領の私的収益であり、『今昔物語集』に「受領は至るところに土をつかめ」と、その貪欲さを表現している。
　
　当時、国司交替の際に、後任の国司が、適正な事務引継を受けたことを証明する解由状という文書を前任の国司へ発給する定めとなっており、実際に現地で解由状を受領する国司を「受領」と呼ぶようになった。これが「受領」という呼称の起源である。
　第三に、律令制の公地制度が実態を失った後の土地の支配関係を整理した。延喜２(902)年、延喜の荘園整理令を発行し、諸国国衙は、王臣家、寺社、富豪層に公験(くげん；権利書)の提出を命じ、それまで富豪層が脱税の手段として「王臣家の荘」として寄進させ、膨大化した免税田地を、律令制下の課税地の公田に引き戻した。免税地の根拠を明確し、「王臣家の荘」の免税特権を否定し、免税地は政府が太政官符や民部省符等の官省符で認められた租税免除の特権をもつ田地・「免田(めんでん)」に限定された。この時の調査結果を「基準国図(きじゅんこくず)」に登録し、以後これを固定化し、国衙による課税、免税の根拠とした。それまでは班田図が作られなくなって久しく、現実の土地の権利関係が把握しずらかった。
　王朝国家体制の特質は、律令国家体制が基盤としていた個別人身支配を放棄し、土地に対する課税・支配を基本方針とした事にあった。既に9世紀後期の頃から、実際に租税徴収を担当する地方行政の現場では、戸籍・計帳に基ずく課税方式が崩壊し、土地に対する課税が地方行政の実情でもあった。それを追認し国家体制の基本方針としたのが、10世紀初頭であった。したがって寛平・延喜の政策は、律令回帰ではなく土地課税体制への転換といえた。９世紀後半の里倉負名(りそうふみょう)体制は、公出挙を富豪層に請け負わせる手法であったが、延喜年間になると諸国の国衙は、それまでの国内公田の直接支配から、先の土地調査に基づき、その公田を「名(みょう)」という単位に分割し、「富豪層」に経営可能な公田面積を割り当てた。国内の公田を名田へ再編成していく過程で、新たに国内の公田台帳となる基準国図が作成されると、国司に検田権が付与されるようになった。その公田請作者(うけさくしゃ)は、国衙の帳簿に「負名(ふみょう)」として登録され、公田規模に応じて官物・臨時雑役(ぞうやく)などの租税・課役を国衙へ直接進納する義務を負った。こうした租税徴収体制を負名体制といい、この時期に始まった王朝国家体制の基盤となり、１１世紀中葉まで受領の任国内の支配制度として維持された。
　そして「負名」として登録され「富豪層」は「田堵(たと)」と呼称された。「田堵負名」は、名田を私有するわけではなく、国衙にとっては公田の請作者に過ぎない。そのため、田堵負名は、国衙から見れば被支配者、一般農民から見れば支配者という二面性を持っていたが、田堵負名は、国衙への租税・課役を全うすればよく、名田の経営については、その自由にゆだねられていた。また、名田経営の請作は1年ないし数年を期限とする有期的なものであった。これは国衙が、田堵負名と特定の名田が固定化するのを嫌ったためであった。やがて国衙が名田経営を田堵負名に請作させていく過程で、地域の実情に合わせて、名田ごとに税率や税目等に差異も生じた。この差異は、田堵負名とその時々の受領との間の折衝に基づく結果で、後任受領の中にはこのような先例を無視して、その検田権を根拠に実際の田畑の状況を斟酌せず、年貢・諸役を規定通りの若しくは規定以上の租税徴収を行う者もおり、田堵負名と受領の間で紛争がしばしば見られるようになった。
　田堵負名層が中央政府へ、その国司の非法を訴える国司苛政上訴は、10世紀後期から顕著となっていった。その上訴は、地方の郡司・農民らが上京し、大内裏の陽明門前で国司の苛政・非法を太政官へ訴えるという形態が通例であった。10世紀後期から現れ始め、藤原道長執政期を中心に頻発したが、次第に沈静化していき、11世紀半ばには終息した。

　１０世紀から１１世紀半ば、前期王朝国家体制下では、権門勢家の公的収入は、国家が諸国に割り当てた封戸(ふこ)に依拠した。国衙は指定された戸数に相当する調・庸(封物；ふうもつ)を負名から徴収し、寺社・公卿の封主(ふうしゅ)に納めた。権門勢家にとってそれが主たる収入源であって、荘園経営以上に重要であった。その納入に不足が生じれば、受領は任期終了後の受領功過定(ずりょうこうかさだめ)に合格できず、次の官職に就任ができなくなっていた。後期王朝国家体制下では考えられないことであったが、当時、荘園の所有権は公験(くげん；権利書)があれば、国衙が保護していた。但し、租税免除の不輸(ふゆ)の特権は、太政官符や民部省符の官省符により付与された免田(官省符荘)だけに認められていた。そして、それは国衙が保管する「基準国図」に、公田同様登記された。それで国衙は、毎年、免田にも検田使(けんでんし)を派遣し、「基準国図」に基づく見作面積(げんさくめんせき；作付面積)に相当する租税、即ち官物(かんぶつ)の収取を荘園領主に認める手続きを行った。これを免除領田制(めんじょりょうでんせい)という。しかし現実には、受領自身が封物の未進(滞納)を糊塗するため、国司終了年に国衙領の１部に、その徴収に無理が発生すれば、その田地に相当する官物を、荘園封主分として付与した事とする穴埋めを策した。そして、その領内の官物に相当する封物を収取した証、権門勢家の封主からの返抄(へんしょう；領収書)を得て、無事、受領功過定を合格する。この新立荘園が、国免荘(こくめんそう)と称される。国司が交代すれば、通常、新任受領は否認する。しかし現実に、その未進の原因状況が変わらなければ、累代の受領は同様の措置をとり続けざるを得ず、それが累積されれば、結局、中央政府未公認のまま国免荘が増大する事態となる。結果、政府官司(かんし)や官人、そして封主への貢納物に不足をきたす。その上、新立荘園の増大は、政府からの内裏焼亡に伴う臨時課税等に応じきれなくなる。当初は、造内裏役を念頭に置かれていたが、長久荘園整理令が施行後、後記のように徐々に用途が拡大していった。

　長久(1040)元年６月、諸国司からの要請により、政府は「其任以後荘園」の停止を命じた。国司自らが在任中に新立した荘園は停止するが、その前任者まで代々の国司が、政府の了解を得ず租税を免除してきた国免荘を政府公認の荘園として認めた。この荘園政策の大転換を命じる太政官符が『長久の荘園整理令』であった。それにより政府未公認の国免荘を公認することによって、11世紀に入ると、度重なる造内裏役、天皇の仏神事に関する種々の臨時課役、焼亡した大寺院の再建課役を、国衙領だけではなく、不輸特権をもつ荘園にも広く負担させることを可能とした。これが一国平均役(いっこくへいきんやく)であった。ただ大寺院からの抗議が殺到して、神社仏寺領の官省符荘の本免田(ほんめんでん)だけは、その課役を免除した。そして11世紀後半以降、荘園と対立する国衙領を公領と表したため、その社会制度の在り様を「荘園公領制(しょうえんこうりょうせい)」と呼ぶ。以後、国衙と荘園の関係は、その境界を争い、一挙に対立が激化する。受領や荘園領主の苛政を上京して訴えるどころか、相互の軍兵の乱入、田畑の損亡、放火等で、国内百姓が一国全体でまとまらず、公領民か荘園に所属するかで利害は対立し、受領と荘園相互が政府へ、相手の不当を提訴する「住人等解(じゅうにんらげ)」が増大した。
　11世紀に入ると、田堵負名は官物・雑役が不当課税になりがちな名田経営を嫌い、公田請作を継続せず名田を荒廃させ、権門勢家（有力貴族・有力寺社）の寄人となって、耕作放棄地の荒田の再開発に乗り出すようになった。この再開発は、権門勢家による荘園の拡大へとつながるた。
　第四に、現地支配に当たる国司の筆頭者の権限強化が求められるようになり、10世紀中頃には租税徴収・軍事警察等の分野で、中央政府から現地赴任筆頭国司への大幅な権限委譲が行われた。こうして国内支配に大きな権限を有する国司・受領層が出現することとなった。強力な権限を獲得した国司は、国内に自らの行政権をあまねく及ぼすため、行政機能の強化を目的として、国衙に政所(公文所；文書管理のみならず指揮命令、訴訟、財政収取などの実務機関)・田所(たどころ)・税所(さいしょ；租税・官物の収納などのことを司った)・調所(ずしょ)・船所(ふなしょ)・健児所・検非違使所等の受領直属機関の「所(ところ)」を設置した。「所」の目代(もくだい)には、京下りの受領子弟郎等を当て、その下に実務官僚として、現地の富豪層・田堵負名層が在庁官人として採用され、地方行政の実務にあたるようになった。このような状況は10世紀から11世紀にかけて顕著となっていき、国司４等官制は実体を失い、受領と私的関係がない任用の「掾(じょう)」「目(さかん)」は、在京して俸給を受けるだけとなる。　以後受領主体の国内体制は確立した。国衙は収穫の予測が可能な７月をめどに、検田使を各郡に派遣する。検田使は作付けされた現作面積から損田(収穫できない田)・得田(収穫できる田)の割合を調べ馬上帳(ばじょうちょう)に記載する。受領は馬上帳と検田使の報告を根拠に、税率設定や付加税を決める。受領自身、それ相当の裁量権を有し、損田を厳しく査定すれば負名たちの税率は上がる。受領がその作柄を見きわめて税率を定めると、田所が馬上帳に基づき負名ごとに、課税面積と控除田数の免除額を集計して、その税額を検田帳に記入する。次に税所が負名ごとに、納税通知書の徴符(ちょうふ)を作成しておく。収納使は、その徴符を持って収穫期の10月から１１月ごろ、各郡の郡司の館等で、郡司や刀祢(とね；郷・保・村等の長)を指図して、納税者の負名相手に収納事務を行う。収納使は、国衙が年間を通して負名たちに、その都度、米・布・絹・材木・紙・蓆・簾・油・大豆等を納めさせ、その領収書として返抄(へんしょう)を渡していた。負名たちは、その返抄を保管していて、収納使が来れば、返抄を提出しその記載の既納額と徴符記載の内容額とを照合し、未進分の有無を調べ、あれば追徴を行う。　負名たちは、郡司の館で受領子弟郎等の収納使を懸命に接待して、損免の増額と税率の引き下げを交渉した。 ただ８世紀から１２世紀にかけて「平安海進'(ﾛｯﾄﾈｽﾄ海進)」と呼ばれ気候は、世界的に暖であったという｡ﾌｪｱﾌﾞﾘｯｼﾞ教授の海水準曲線によると､それほど単純ではない。８世紀初頭の海水面は､現在の海水面より約1m低く、１０世紀初頭には現在の海水面まで上昇した｡１１世紀前半には現在の海水面より約５０㎝低くなり、１２世紀初頭に現在の海水面より約５０cm高くなった｡となれば受領と田堵負名層が、激しく対立した１１世紀前半は、現在の海水面より約５０㎝低いとなれば、むしろ寒冷化といえ、作物の生り状態は深刻な不作の連続であった。受領が任期４年分の徴収を完納しなければ、その後の受領功過定に合格できないため、任終了年の収納の時季に、受領と田堵負名層が厳しい緊張状態となった。後者が結集して受領の苛政を告発し、時には受領やその子弟郎等を襲撃殺害もした。天慶２(939)年、将門の乱も、常陸国受領藤原維幾(これちか)の子・為憲(ためのり)らの苛政に反発した、霞ヶ浦沿岸地方を拠点とし広大な田地を経営していた負名・藤原玄明(はるあき)の抵抗が発端となった。藤原文元(ふみもと)が藤原純友に支援を仰いだのも、１１月の収納の時季であった。天慶２年の秋、承平南海賊の平定に純友に与力して、後に土着し負名となった藤原文元(ふみもと)と三善文公が、備前介・藤原子高(さねたか)と播磨介・島田惟幹(これもと)の両国司と紛争を起こし、純友に加勢を求めて来たのが発端となった。

　第四に、現地支配に当たる国司の筆頭者の権限強化が求められるようになり、10世紀中頃には租税徴収・軍事警察等の分野で、中央政府から現地赴任筆頭国司への大幅な権限委譲が行われた。こうして国内支配に大きな権限を有する国司・受領層が出現することとなった。
　強力な権限を獲得した国司は、国内に自らの行政権をあまねく及ぼすため、行政機能の強化を目的として、国衙に政所(公文所；文書管理のみならず指揮命令、訴訟、財政収取などの実務機関)・田所(たどころ)・税所(さいしょ；租税・官物の収納などのことを司った)・調所(ずしょ)・安主(あんじゅ；文書、記録を司る下役)・船所(ふなしょ)・検非違使所等の受領直属機関の「所(ところ)」を設置した。なお、調所は調物使から調物使所を起源とし、国使が恒常化し発展してきたように、「所」は８世紀以降の、主に国衙にあった機関を、その前身とした。天暦元(947)年には、受領が私的に置いたと厳しく廃止を迫られている。しかし、11世紀になると受領体制に欠く事ができない機関として、その重要性が認められている。例えば京周辺に置かれた弁済使および弁済所は、受領が中央政府への税物納入、弁済のための機関であったが、摂関期には重要な受領方の窓口ともなった。「所」を統轄する目代(もくだい)には、京下りの受領子弟郎等を当て、その下に実務官僚として、現地の富豪層・田堵負名層が在庁官人となり採用され、地方行政の実務にあたるようになる。
　このような状況は10世紀から11世紀にかけて顕著となっていき、国司４等官制は実体を失い、受領と私的関係がない任用の「掾(じょう)」「目(さかん)」は、赴任しても国務から疎外されるため、在京して俸給を受けるだけとなる。目代は文字通り、４等官の「目(さかん)」の代わりであった。その一方では、赴任した任用国司が土着して領主経営を行いながら、代々介(すけ)、権介(ごんのすけ)、大掾(だいじょう)等を世襲し、実務能力に長けた有力在庁官人となった事例も多い。これにより受領主体の国内体制は確立した。
　国衙は収穫の予測が可能な７月をめどに、検田使を各郡に派遣する。検田使は作付けされた現作面積から損田(収穫できない田)と得田(収穫できる田)の割合を調べ馬上帳(ばじょうちょう)に記載する。受領は馬上帳と検田使の報告を資料に、税率設定や付加税を決める。受領自身、それ相当の裁量権を有し、損田を厳しく査定すれば負名たちの税率が上がる。それで受領と負名層の利害対立が峻烈となり、当時多発する双方の争闘の原因ともなった。
　受領がその作柄を見きわめて税率を定めると、田所が馬上帳に負名ごとに、課税面積と控除田数の免除額を集計して、その税額を検田帳に記入する。次に税所が負名ごとに、納税通知書の徴符(ちょうふ)を作成しておく。収納使は、その徴符を持って収穫期の10月から１１月にかけて、各郡の郡司の館等で、郡司や刀祢(とね；郷・保・村等の長)を指図して、納税者の負名相手に収納事務を行う。国衙は年間を通して負名たちに、そのつど米・布・絹・材木・紙・蓆・簾・油・大豆等を納めさせ、その領収書として返抄(へんしょう)を渡していた。負名たちは、その返抄を保管していて、収納使が来れば、返抄を提出しその記載の既納額と徴符記載の内容額とが照合され、未進分の有無を調べられ、あれば追徴を受ける。負名たちは、郡司の館で受領子弟郎等の収納使を懸命に接待して、損免の増額と税率の引き下げを交渉した。
　ただ８世紀から１２世紀にかけて「平安海進'(ﾛｯﾄﾈｽﾄ海進)」と呼ばれ、気候は温暖であったという｡しかし、ﾌｪｱﾌﾞﾘｯｼﾞ教授の海水準曲線によると､それほど単純ではない。８世紀初頭の海水面は､現在の海水面より約1m低く、１０世紀初頭には現在の海水面まで上昇した｡１１世紀前半には現在の海水面より約５０㎝低くなり、１２世紀初頭に現在の海水面より約５０cm高くなった｡となれば受領と田堵負名層が、激しく対立した１１世紀前半は、現在の海水面より約５０㎝低い、となれば、むしろ寒冷化といえ、作物の生り状態は深刻な不作の連続であったとおもえる。
　受領が任期４年分の徴収を完納しなければ、その後の受領功過定に合格できないため、任終了年の収納の時季に、受領と田堵負名層が厳しい緊張状態となった。後者が結集して受領の苛政を告発し、時には受領やその子弟郎等を襲撃殺害もした。天慶２(939)年、将門の乱も、常陸国受領藤原維幾(これちか)の子・為憲(ためのり)らの苛政に反発した、霞ヶ浦沿岸地方を拠点とし広大な田地を経営していた負名・藤原玄明(はるあき)の抵抗が発端となった。 藤原文元(ふみもと)が藤原純友に支援を仰いだのも、１１月の収納の時季であった。天慶２年の秋、承平南海賊の平定に純友に与力して、後に土着し負名となった藤原文元(ふみもと)と三善文公が、備前介・藤原子高(さねたか)と播磨介・島田惟幹(これもと)の両国司と紛争を起こし、純友に加勢を求めて来たのが発端となった。
　承平・天慶の乱は、領主的武士階層が、既に存在していた事を示し、次代の予兆となった。

十三)　検非違使
　検非違使は、京都の警察・裁判を管掌した令外官(りょうげのかん)であった。令外官とは大宝元(701)年制定の『大宝官員令(大宝令)』と、７１８年に制定後、天平宝字元年(757)施行の『養老職員令(養老律令)』によって決められた官職や官庁以外のものをいう。平安初期、蔵人所と同時期に嵯峨天皇(在位809～823)が設置したと言われている。通常の場合、大臣以外の諸官職・「官」は、朝廷の儀式「除目」によって任命されますが、検非違使と蔵人は、天皇・太政官の命令を伝達する文書・宣旨で任命される「職」なのです。「除」は前官を除いて新官を任ずる意味で、「目」は目録に記すことを意味する。「職」の場合、兼官であり、別の本官が有り、これらを「宣旨職」と「除目官」と区別する。令外官の筆頭は内大臣と参議といえる。令外官とはいえ、検非違使は基本的に職権の多い仕事の為に有能な者が多く任命された。その初見は興世書主(おきよのふみぬし)の卒伝に「弘仁７(816)年２月、転じて左衛門大尉となり検非違使の事を兼行す」とある。極めてまれに兵衛府の官人が兼任したこともあったが、左右の衛門府(えもんふ)職員が「宣旨」により兼任するのが原則で、『別当(べっとう〕』には、衛門督(従４位下相当）、または、兵衛督(従４位下相当)を兼帯する中納言(従３位相当)や参議(２～３位相当)以上が宣旨によって兼任となった。　別当には容儀・才学等の器用の士が補任され、その発する別当宣(べっとうせん)は勅宣(ちょくせん)に準ぜられ、これに違背する者は違勅罪に処せられた。使庁の庁屋(ちょうや）は、その初期、左衛門府内に置かれていたが、院政期ごろから別当の私邸で庁務が行われるようになり、ここで処理された訴訟関係文書類は、「累代の公物(くもつ；官有物）」といわれた「朱唐櫃（しゅのからひつ）」に保管された。
　その次官に『佐(すけ)』が置かれ、衛門佐(従５位上相当)が「(検非違)使宣旨」によって補され兼任した。しかし使庁の実務は、それ以下の尉(じょう)・志(さかん)・府生(ふしょう)等の検非違使で、それぞれ使尉(しのじょう)・使志(しのさかん)・使府生(しのふしょう)と呼ばれた。中世的身分が成立してくる１１世紀ころには、『検非違使大尉(たいじょう)』には、衛門尉(従６位上～正７位上相当)が「(検非違)使宣旨」によって補される兼任した。尉は検非違使庁の実務を事実上担う職員で、法律に精通した明法道(みょうぼうどう)出身者や武力に秀でた者が任用された。平安末期以降明法道出身の大尉には坂上(さかのうえ)・中原両家の者が任用された。
　源平以下の武士が起用されたのが、追捕(ついぶ)尉といい『少尉(しょうじょう)』を原則とした。『少尉』は『判官』ともいい、「追捕の輩(やから）」即ち、犯人等を追捕する事が専務である。この職は６位の蔵人になることを望み、最もこれを名誉とした。蔵人にならば、６位でも昇殿を許されるので、検非違使で昇殿するのをこの上ないものとして威勢を誇った。これを蔵人の尉とも、うえの判官ともいう。
　『少尉』には武士の重代の者か、諸家恪勤(かくご；平安時代、院・親王家・大臣家などに仕えた武士が補され、衛門尉の従６位上～正７位上相当)が「(検非違)使宣旨」によって補され兼任した。『志(さかん)』にも明法道出身者が起用されることが多く、道志(どうし)と称し、『大志(だいさかん)』は、衛門志(正８位下～従８位上相当)が「(検非違)使宣旨」によって補され兼任した。原則的に明法家の家筋の士であった。
　『少志(しょうさかん)』 衛門志(正８位下～従８位上相当)が「(検非違)使宣旨」によって補される兼任した。府生は志以上に準ずる職で追捕や裁判に従い、志・府生には道志か、院の主典代(しゅてんだい；院の庁で出納を司った官）・庁官、太政官の史生(ししょう；主典の下に属し、公文書の書写や修理などに従った下級の書記官）、蔵人所の出納(すいのう；雑事を司り、雑具の出し入れに当たった職）、諸家の下家司(しもげいし；家司の中で下級の者)等、地下官人(じげかんじん；６位でも蔵人は昇殿が許されていたので、それ以外の４位・５位以下の官人)の中から譜代器用の士が補任された。
　看督長(かどのおさ)は獄直(ごくじき；牢獄の看守)や追捕に当たり、案主(あんず)は検非違使庁の文書・記録等の作成・保管を司り、官人従者は府生以上の官人ないし看督長が出動する時に従卒となった。看督長などから成る火長身分と府生以上官人との身分的・職階的差は大きい。左右看督長・左右囚守(しゅうもり)は、総称で四座下部(しざのしもべ)といわれた。下部(しもべ)は放免(ほうめん)ともいい、前科者を捜査する職で、卑賤視されていた。
　そしてこれらの検非違使が、あるいは保官人として平安京の行政単位である保々(ほほ)を管轄し、あるいは寄検非違使(きけびいし)と呼ばれて円宗寺・法勝寺・東寺・祇園社等、特定の寺社に専属奉仕し、あるいは種々の国家的行事の行事検非違使に任命されたのである。看督長・下部は、つねに検非違使官人に随従して、その職務執行の雑役に従った。
　検非違使は京都警察・司法機関の頂点に位置することから、大きな権力を振るい、人々から頼られるとともに恐れられてもいた。京都警察・司法機関として検非違使が十分に機能したことから、後には諸国や郡ないし荘園単位で置かれることになる。　当初、検非違使の職掌は、非違(ひい)の糾弾であったが、北畠親房の故実書「職原抄(しょくげんしょう）」が「朝家置此職以来(ちょうけにこのしょくをおいていらい）、衛府追捕（えふついぶ）・弾正糾弾（だんじょうきゅうだん）・京職訴訟（きょうしきそしょう）、併帰使庁（あわせてしちょうにきす）」と記しているように、「弾正台」は司法機関で、本来、審理を担当するだけで、追捕は行わない、その追捕は検非違使の本来的役目であった。
　その検非違使が弾正台の職分をも吸収した。やがて、他の多くの職権を吸収して権限を強大化し、王朝国家の洛中支配の要としての役割を担うようになった。とりわけ、王権とかかわって留意されるのは、検非違使が、「使の宣旨(せんじ）」により補任される天皇直属官人として、宮廷諸行事の奉行、国家的法会(ほうえ）・祭礼の守護、行幸路次の巡検・普請・掃清、橋・河など公界(くがい)的な場の諸管理等に当たったことと、検非違使庁が河原者・散所者(さんじょもの）・非人等清目(きよめ）機能を担う人々の統轄官庁だったことである。
　貞観１７(875)年に、検非違使の規定である『左右検非違使式』を制定している。これにより、令外官であった検非違使は、法的な権限を確立する。格式(きゃくしき)とは、律令の補完の為に出された法令で、またそれらを纏めた法令集の事をも指す。格(きゃく)は律令の修正･補足のための法令(副法)で、大宝律令は７０２年に施行、養老律令は７５７年に施行された。その後律令は制定されず、その後の時代の変化に対応できなくなり、律・令の修正あるいは追加をしたのが格であった。
　式(しき/のり)は、律も令も格も大まかな規定であって、実務運用に当たっては、詳細な規定が必要となり、そこで，律・令および格の施行細則として作られたのが式だった。さらに、天暦元(947)年には、寛平7(895)年設置の「左右衛門府」内に左右使庁を統合して左庁に一本化する。治安の悪化に伴って権力を増し、律令の訴訟法を基礎とする「庁例」と呼ばれる独自の慣習法を形成し発達させた。これが武家法にも引き継がれていくことになった。
　検非違使には、定員がなく数１０人位で、けっして多くなかったが、王朝国家における洛中支配の最大の実務要員を擁する衛門府を背後に備え、左右京の保(ほ；平安京の条坊制の一単位。4町で1保)ごとに置かれ、行政・警察の雑務を行なった役人・保刀禰(ほのとね)等、京職(きょうしき)の機構や職務を取り込んでいたから、検非違使庁は院政期から室町前期まで、王朝国家のもっとも強力な執行機関として機能しえた。
　しかし１４世紀末、足利義満期には、使庁の権限はほぼ幕府の市政機関たる侍所・政所が掌握するところとなった。ただ、形骸化しつつも、謀反人断罪、即位儀礼、大赦、賀茂祭など公武政権における国家的秩序の象徴的場面においては、その後もなお一定の役割を担い続けた。

　国検非違使は９世紀中葉、諸国に置かれ、兵を率いて反乱等の鎮定にあたった同じ令外官の押領使、追捕使と共に国衙３使と称された。国検非違使は国司の「非違」検察機能が独立し、押領使と追捕使は、国司の臨時発兵権能・追捕権能が独立し、専任官として置かれた。
　押領使と追捕使は併置されることはなく、国ごとに、いずれか一方が置かれた。やがて国検非違使を継承する検非違使所が、田所、調所、税所等と並ぶ国衙の行政を分担する「所」の１つとなり、在庁官人が任命された。延喜１４(914)年、三善清行は醍醐天皇の諮問に応える献策書「意見十二箇条」で、国検非違使に必要な資質は、法律をよく学んで犯罪を審理、断罪ができることとしている。
　国衙検非違使所の職務は、武力による追捕よりも、捜査、審理、断罪等の勘糺にあって、盗犯、闘乱、放火、馬盗人等の捜査、犯人の禁獄、斬首の実検、訴訟当事者の召喚等が主であった。なお、勘糺とは、現場検証、犯人尋問、証人尋問等の一連の捜査、審理活動のことを指す。それらは、すべて検非違使所に所属する在庁官人により「門注申詞記(もんちゅうもうしことばき；原告被告両方の言い分を筆録したもの)」、「勘問日記(かんもんにっき；取調べ日誌)」、「過状(かじょう；犯人の自白書)」等の調書に記録された。
　国内で日常的に起こる軽犯事件の場合、追捕官符を申請せず、受領の権能で処理ができた。国衙が軽犯罪の告発を受理すると、検非違使所官人が国使として、現場に赴き現地の郡司や刀祢を指揮し、追捕、勘糺を行い、犯人や証人を庁舎で取り調べ裁決し、検非違使所獄舎に拘禁、或いは過料を課した。検非違使所官人には受領の郎党武士や国内武士が任用された。彼らは軽犯事件の追捕、勘糺の職務を遂行しながら、犯人や嫌疑者から過料の名目で、その私領や財物を押収し私腹を肥やしてもいた。
　重犯事件に関して、押領使、追捕使のいずれかが、国内武士を率いて凶党を追捕するが、受領は検非違使所官人を率いて事件現場で勘糺を行わせていた。その勘糺に不備があれば、犯罪事件自体が疑問視され、追捕官符さえも取り消されもした。国衙としては法を遵守し、適法に勘糺し調書を作成し、その上で国解(こくげ；国司が太政官または所管の官庁に提出した公文書で、この場合は捜査報告書)を太政官に提出した。太政官から天皇に奏上する文書は、摂政、関白、内覧が前もって読んでから天皇に奏聞(そうもん)された。その後、その国解は京の検非違使別当に渡され、犯人の身柄と副進文書(ふくしんもんじょ；犯罪調査の添え書き)と共に検非違使庁に下された。検非違使庁の道志官人が、その資料に基づき再度取り調べ、「門注日記(尋問調書)」と「罪名勘文(ざいみょうかんもん)；判決文」を作成し、再度別当に提出し、内覧、奏聞後、犯人は裁決された。こうした１０世紀以降の受領の国内支配により、領主化する武士層を押領使、追捕使、検非違使所官人として登用し、実績をあげさせる過程で成長していく契機となった。

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